民団中央本部の人権擁護委員会第1回全体会議が21日、韓国中央会館(東京・港区)で開かれた=写真。今期の委員は、民団幹部、婦人会、青年会のほか、在日の弁護士、行政書士ら16人で構成された。
同席した呂健二団長は「70年代に近畿地方で始まった差別撤廃運動以来、人権擁護は民団の要の運動だ。差別状況は大幅に改善されてきたが、ヘイトスピーチといういびつな形で潜めいている。民団は『ヘイトスピーチ対策法』を制定させてきたが、日本の地域社会でどう在日同胞の足元を固めていくか。韓日親善に尽くしながら、きちんと対処していこう」と呼びかけた。
李根茁委員長は「ヘイトスピーチは法制定後、下火になってきたが、非常事態が起きれば犯人=在日というデマが横行する陰湿な形で現れている。処罰がない『ヘイト対策法』だけでは収拾できない部分での対応が急務だ」と強調した。
会議では、ヘイトスピーチ根絶運動について、地方条例制定に向けて、同胞多住地域の8地方本部を対象に運動を進めていく。地方参政権獲得運動では、民団幹部の共通認識を再構築するために各種会議での啓発に努めることを確認した。
(2018.05.30 民団新聞)