掲載日 : [2019-06-26] 照会数 : 6707
韓国の対日好感度上昇中...韓・日民間シンクタンク共同世論調査
[ 「日韓関係をどう立て直すか」を話し合う韓日の有識者たち ]
反日とは無縁の若者
青少年交流で関係改善を「日韓未来対話」
韓国と日本の悪化した関係をどう立て直すかについて話し合う民間主導の公開会議「第7回日韓未来対話」が22日、東京・渋谷の国連大学で開かれた。同会議を共催した日本の言論NPOと韓国のシンクタンク、東アジア研究院(EAI)が5月から6月にかけて実施した「2019年日韓共同世論調査結果」について分析し、意見交換を行った。
会議には韓日双方から外交安保の専門家、研究者、ジャーナリスト、経済人など30人がパネリストとして参加。主催者を代表して言論NPOの工藤泰志代表が「こういう時だからこそ」と対話の重要性を強調した。
第1セッションでは韓日関係の現状を共同世論調査の結果に基づいて話し合った。今年の調査で日本国民の韓国国民への印象を「悪い」と答えたのは49・9%で前年比3・6ポイントの増加。昨年わずかに改善していたのが再び悪化した。これはレーダー照射や徴用工問題が影響したようだ。
一方、韓国国民の日本国民への印象は「悪い」が同じく49・9%ながら、前年比0・7ポイントの減少。日本に「良い印象を持っている」と答えたのは13年調査時点の12・2%が今回は31・7%にまで増えた。好感度は20~30代の若者を中心に13年度調査時点から一貫して上昇傾向を見せている。これは日本への渡航者が漸増していることとも関係があるようだ。
東アジア研究院の孫洌院長は「お互いが接触を増やすと仲良くなれる。韓国社会が反日感情にとらわれているとの先入観は否定されるべきだ。日本政府は韓国社会の変化を直視し、これを利用することこそが日本の国益にかなう」と強調した。
パネリストからは「日本で話題になった文学、書籍はすぐ韓国で翻訳され、若者が日本の文化を求めて聖地巡礼に訪れる。文化的に見たら(韓国は)世界一の親日国家」(権容奭氏、一橋大学大学院法学研究科准教授)という意見や、「若者の間で日韓未来対話をするべきだ」(青木照護氏、元日本青年会議所会頭)という提案も聞かれた。
第2セッションでは新しい韓日関係をどうつくっていくのかについて意見を交換した。ここでも青少年交流を持続的に進めていく必要があるとの意見がめだった。
(2019.06.26 民団新聞)