掲載日 : [2019-01-30] 照会数 : 6636
人種差別撤廃NGO…勧告実施求めて集会
日本のマイノリティー当事者の団体と個人を中心に構成する市民団体「人種差別撤廃NGOネットワーク」は18日、衆議院第2議員会館で「外国人政策と国際人権基準」と題した院内集会を開催し、日本政府に対して国連人種差別撤廃委員会からの勧告をただちに実施するよう求めた=写真。
昨年8月に委員会が採択した総括所見(最終見解)によれば、日本における人種差別問題としてヘイトスピーチとヘイトクライム、在日韓国人の地方参政権、外国籍公務員・教員の任用と昇進の制限などで懸念と勧告を示していた。
報告に立った宮下萌弁護士(反差別国際運動)は、ヘイトスピーチとヘイトクライム問題を取り上げ「ヘイトスピーチ解消法ができて2年。インターネット上のヘイトスピーチ対策は日本政府でもただちに取り組める勧告だ。1日も早く実施してほしい」と述べた。
集会には多くの国会議員も参加した。有田芳生参議院議員(立憲民主党)は「ネット上の人権侵害に対しては現行の理念法では限界がある。与野党を超えて新たな議員立法をつくりたい」と意欲を示した。
基調報告では、国連人種差別撤廃委員会のアナタスシア前議長(アイルランド出身)が、ヨーロッパで長年、移住労働者の人権問題にかかわってきた経験をもとに、沖縄やアイヌ、在日韓国人に言及し、「日本は多様性とどのように向き合ってきたのか。すべての人に恩恵のある差別禁止法のような包括的な人権施策が必要だ」と述べた。
(2019.01.30 民団新聞)