掲載日 : [2018-07-11] 照会数 : 5488
組織・将来像いかに…54期第1回規約委員会
[ 第1回規約委で挨拶する朴安淳議長 ]
全国幹部にアンケート…2500人対象
民団中央本部の第54期第1回規約委員会が5日、韓国中央会館(東京・港区)で開かれ、委員18人が今期中に解決が求められている検討事項を論議した。呂健二団長は「民団の骨格は72年変わらずにきたが、組織改革委員会とともに時代のニーズに合った民団づくりに努め、次世代にバトンタッチしていこう」とあいさつした。
朴安淳議長(規約委員長)は「今期は世代や出身地、本部の規模などが異なる委員を3機関協議で決めた。様々な意見を収れんし、10年から30年耐用できる考えのもと規約・規定を精査していく」と抱負を述べた。
22人の委員を代表して、東京本部の南照男議長に委嘱状が手渡された後、当面検討事案として規約に関するアンケート調査を、組織改革委員会とともに実施することを決めた。対象は中央委員・代議員を含む全国の組織幹部2500余人。内容は民団の組織機構や将来像に関するもので、第2回組織改革委員会で案を提示する。
日本人配偶者の選挙権などについては、継続審議とした。青年会・学生会の中央本部会長の国籍要件は、両組織内部で論議し、まとめたものを中央常任委員会、執行委員会に提出することを確認した。反社会的勢力の加入については、規約運用に関する統一見解の6条に「団員資格を有しない」と明記することにした。
新たに提起された選挙立候補者が選挙運動事務所として支部など、民団関連施設を利用する件については、「公明正大な選挙を実現するため、利用は不可」として選挙規定第9条に追加する。
会議では、全体会議での議論を深め、詳細を詰めるための小委員会の設置を承認した。人選は3機関長に一任した。
(2018.07.11 民団新聞)