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掲載日 : [18-07-05]   照会数 : 191

【韓国】40-60代の4割、25歳以上の子を扶養


  青年の失業率が過去最高となっている中、晩婚も増え、成人になった子を親が扶養するケースが増えている。

自立すべき年齢でありながら親に頼る「カンガルー族」、学業などのためにまた親元に戻る「ブーメランキッズ」などだ。
このような子を持つ40-60代の中壮年層は自分の子と親を同時に扶養する二重の負担を抱えている。

保健社会研究院のキム・ユギョン研究委員は2日、こうした内容の報告書「成人子女扶養の特性と政策課題」を「保健福祉フォーラム」最新号で公開した。

研究チームが2015年に25歳以上の子を持つ40-60代の既婚者262人に尋ねたところ、卒業または就職した子、さらには結婚した子に対して支援を続けているという回答者が39%(102人)にのぼった。

1世帯あたりの子の扶養は平均1.3人、期間は4年1カ月だ。未婚の子が86.9%だったが、既婚も13.1%だった。
既婚の子の場合、共働きが70.1%だった。仕事と養育の並行が難しいため親と共に生活するケースが多い。

  親が子の責任を負う期間も長くなっている。保健社会研究院によると、「子が就職するまで責任を負う」という回答者は2003年の11.5%から2009年には12.2%、2015年には17.2%と増えている。青年層の失業率と未婚率の上昇も親の扶養負担を増やしている。

青年層の未婚人口比率は2000年は82.1%だったが、2015年には94.1%に上昇した。5月の青年(15-29歳)失業率も2けたの10.5%だった。統計の作成が始まった1999年以降、5月基準で最高だ。

保健社会研究院の調査によると、最近1年間に25歳以上の子の扶養に支出した金額は月平均73万8000ウォン(約7万3300円)程度。
特に60代の親の負担が大きい。50代は73万3000ウォン、60代は75万4000ウォンだった。50代の場合、家計の所得全体の25.5%を子の扶養が占めている。
60代は33%にのぼる。保健社会研究院の調査で親は「扶養費用」(39.2%)が最も大きな負担になると答えた。

  キム研究委員は「中壮年層以上の親の世代は親と子の二重扶養負担で家族間の葛藤や貧困に露出する可能性が高い。特に60代は子の扶養にかかる費用が多く、平均扶養期間も長いため、経済的な負担が大きいと考えられる」と診断した。

  キム研究委員は「職業訓練と就職斡旋を通じて就職を放棄した青年を社会に引き出し、政府と企業の協力システムが構築されなければいけない。青年層の住居独立のための案も模索する必要がある」と述べた。

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

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