 | 西田自治相（左）を訪れ、陳情書を伝達する
辛容祥民団中央団長（右） |
民団中央本部の辛容祥団長は二十三日、黄迎満事務総長、徐元テツ国際局長とともに自治省に西田司（まもる）自治大臣を訪問し、「永住韓国人の地方参政権確立のための法制化を求める陳情書」を伝達した。
席上、辛団長は金大中大統領の日本国公式訪問の成果にふれ「韓日共同宣言が、二十一世紀の新しい韓日関係の構築と発展に向けた貴重な宣言であるという意味において、歴史的な訪日であった」と述べ、小渕首相をはじめとする日本側関係者の誠実で前向きな対応に謝意を表した。
その上で「在日韓国人は両国国民の相互交流・相互理解の為の架け橋を担う存在であり、半世紀以上県民、市民として地域の発展に寄与している」と在日同胞の立場を説明しながら、「今後、お互いの信頼関係を一層深め、和合していくためにも地方参政権の実現が求められている」とし、一日も早い法制化を求めた。
これに対し、西田自治相は「韓日首脳会談や金大中大統領の国会演説などを踏まえ、真剣に検討していきたい。在日韓国人の皆さんとも協議しながら、進めていくつもりだ」と、立法化に前向きな姿勢を示した。
陳情書では一九九五年二月の最高裁判決と、全国で四〇％を超える地方自治体議会が意見書採択をしており、とくに在日同胞が多く住む都市部で七二％以上の市がすでに決議していることを強調している。
あわせて二〇〇二年Ｗ杯韓日共催成功のためにも、韓日の架け橋である「在日」に、基本的人権である地方参政権の確立が不可欠だと求めている。
地方参政権問題で、今年一月に公表された全国自治体長へのアンケートでは、全体の四二・四％が付与に賛同しており、反対はわずか九％で、残りは「国の考えに従う」と答えている。
（1998.10.28 民団新聞）
| 
