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<福祉給付金>「日本人並みに」 京都市会厚生委で可決
2006-02-15
【京都】京都市議会厚生委員会は８日、在日外国人の無年金障害者・高齢者への福祉給付金を日本人並みに引き上げるよう求める３団体連名による請願を全会一致で採択した。３月の定例本会議で採択される見通し。
請願者は民団京都府本部権益擁護委員会（崔忠植委員長）と総連京都府本部京都同胞生活センター（琴基都会長）、在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会（中尾宏・愼英弘代表）の３団体。昨年11月30日に1900筆余りの賛同署名を添えて提出していた。この請願書は自民、共産、民主、公明の13人で構成する市議会厚生委員会で１月から３回にわたって審査を受け、８日に満場一致で採決された。
外国籍の無年金者に対する市の現行給付金は高齢者が月額１万円、重度障害者が同３万6000円。これに対して日本人の老齢福祉年金は３万3925円、障害者は１級で約８万2758円、２級が約６万66208円と依然として格差がある。
３団体では最低限、老齢福祉年金・障害者基礎年金の各半額支給をすでに実施している神戸市と同等の水準実現を目ざしている。
（2006.2.15 民団新聞）
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