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Home >> 地方参政権 >>　地方参政権本文

	21世紀に向けて、日本に課せられた大きなテーマの一つが内実のある「国際化」の実現であります。年間１千万人以上の日本人が海外に出ています。その内、韓国へは毎年150万人以上が訪韓しており、韓国からも毎年100万人以上が訪日しております。
	今、日本には「内なる国際化」の定着として、行政の側からの外国籍住民へのサービスと、地域社会をともに良くしていくための、地方自治への参与の具体化が問われています。互いに国籍と民族性を尊重し、いわゆる「共生」社会の具現化が求められています。
	このことに自治体の多くが賛同し、永住外国人の地方参政権を確立する意見書として政府に上がっており、あとは国会での立法化が残っているだけです。この問題をこれ以上先送りせず、政府や国会議員が一日も早く立法措置を取ることを願っています。
	各政党や、社会団体においても、「地方自治に参画する権利は、その地域で生活を行っていくために必須の条件である」「定住外国人が、住所を有する自治体の政治・行政に参加できないのは不合理であり、当該自治体の政治・行政によってその生活に影響を及ぼすわけであるから、地方参政権を認めるべきである」と、見解を述べています。
	KEYPOINT・5

共生社会を実現しよう！

	私たちは、日本に住む最も古い外国籍住民であります。私たちの目的はこの運動を通じて、相互理解と信頼関係を確立し、私たちの住民権・市民権が保障されることです。と同時にこの運動を通じて、人権意識を高め、国籍や民族性の違いを互いに認め尊重する社会をつくっていくことです。そのような意味で、「共生」の理念の実現が今後ますます私たちに求められているのです。
	私たちの住民としての正当な権利要求を、今後とも日本社会の理解と賛同を得ながら、ねばり強くやっていきたいと思います。またこのことは、日本で永住する３・４世の次代の者たちが日本の次代の友人たちと、「共生」し、より安定した生活を営んでいくための確かな基盤ともなるのです。
	1995年の阪神大震災の時、救援活動に真っ先に立ち上がったのが私たち在日の２・３世でした。同じ「住民」として、国籍を越え、救援活動の先頭に立ったのです。
	名実ともに共生・共存する地域社会の具現と、日本社会の発展と国際化、またアジアの平和と安全のためにも、私たちに地方参政権が付与されるよう、ともに立法化のためにご参与ください。日本国民の皆様のご理解とご支援を切にお願いします。
	KEYPOINT・6 KEYPOINT・7

参政権獲得のためのKEYPOINT・５立法化措置について

具体的には地方自治法、公職選挙法を改正するか、特別立法を制定することです。そこにある永住外国人を排除している国籍要件を見直し、私たちに地方参政権があることを明文化することです。最高裁の判決、また1,300以上にのぼる地方議会での意見書を尊重し、国会に法案を出すこと。国際化の進展に対応し、「共生」社会を実現するための立法化措置を取ることが、政府や各政党、また国民を代表する国会議員に今強く求められているのです。

参政権獲得のためのKEYPOINT・6 相互主義について

相互主義とは、２つの国の関係が対等の立場にあるとき成立するものです。韓国と日本は支配と被支配という特殊な歴史的背景があるのであって、ここでは相互主義は成り立たないのであり、歴史的経緯を無視した、ためにする論理と言わざるを得ないものです。韓国内には、私たちの歴史的経緯に相応する日本人はいないのです。

また、相互主義は国家間の利害の調整を目的とするものであり、人権の立場から論じられるべき永住外国人の地方参政権の問題にはなじまないということです。内外人平等という人権保障の国際化が世界の趨勢であることを理解しなければなりません。

参政権獲得のためのKEYPOINT・7 機関委任事務について

	国は地方自治体を一方で国の機関と位置づけ、国の事務を都道府県知事、また市町村長に委任しています。その首長に日本国籍でない外国人がなると国の事務を扱うことになり、国民主権に抵触するという論理です。
	機関委任事務は、たとえば戸籍の整理、外国人登録、生活保護の措置、また都市計画の決定など、560件余りあります。最近では地方自治の本旨に反するという声が多く、96年５月に地方分権推進法ができ、機関委任事務の大半を自治事務に移行しようという中間報告が出ています。
	国の事務でなくなれば、外国籍住民が首長になってもとくに問題になるものはありません。ところで、現状において外国籍住民が首長に当選するとして、彼が在日外国人の票だけで当選できるわけがありません。大多数の日本籍住民の支持と信頼の票がない限り無理なのです。だからあれこれいう危険論は全くの杞憂に過ぎないのです。