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金泳三大統領 （95.11.17） |
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ＡＰＥＣ大阪頂上会議で来日した金泳三大統領は、歓迎レセプションで本団の地方参政権獲得運動に大きな理解を示し、私たちの「地方参政権付与は当然である」と言明。
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韓国政府の立場 （96.1.15） |
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在日韓国人が日本に定住するようになった歴史的経緯、及び日本人と同一の納税義務を果たし、今後も継続して日本に居住するということから、在日同胞に対する地方参政権付与は必要である。
地方参政権が付与されれば、日本の地域社会の発展、及び韓日友好関係増進への寄与が期待できる。
日本の自由民主党が主張する「相互主義」は、在日韓国人の定住性、及び歴史的経緯からして受け入れられないものである。 |
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村山富市・社会民主党党首 （内閣総理大臣当時の発言） |
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民団の皆様が心血を注いで、運動を進めておられる定住外国人の地方参政権については、最高裁判決が示しているように、関連国内法の整備とあわせて、ぜひともその実現を図っていきたいと考えております。
皆様の活動が在日韓国人の権利拡大だけにとどまらず、日本社会全体の発展のため大きく寄与されていることは充分存じ上げていますが、さらに運動に邁進されるよう期待します。（95.6） |
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竹下登・日韓議員連盟会長 （95.6） |
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最高裁判決が尊重され、今後ともさまざまな角度から幅広い検討が行われなければならないと考えるものであります。また皆様の地方参政権問題は、我が国の地方自治のあり方や国と地方公共団体との関係をどのように考えるかという、基本的な事項にかかわる重要問題であり、国会はじめ各政党においても充分議論をし、日本国民の認識が一層深まっていくよう、改めて努力したいと考えております。 |
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日韓議員連盟・韓日議員連盟第23回合同総会共同声明 （96.12.15） |
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在日韓国人の日本国内における地方自治体参政権認定問題などの待遇について、日韓議員連盟を初めとして、日本側が引き続き鋭意検討、努力していく姿勢でのぞむことにした。 |
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