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２．取得できる場合
イ．申告による土地取得
（１）対象土地
土地取得に許可を必要とする地域以外に土地を取得するためには、土地所在地を管轄する市長・郡守または区庁長に申告すればよい。
（２）申告期間
土地の契約締結日（契約書作成日）から60日以内に市長・郡守または区庁長に申告すればよい。
（３）具備書類
所定の土地取得申告書に具備書類である対象土地の土地登記簿謄本、土地取得契約書を添付して提出すればよい。
（４）処理手続き
土地取得申告書に具備書類を揃え、それを土地所在地を管轄する市庁・郡庁または区庁の地籍課に提出すれば、申告期限を守ったか、申告書および具備書類は揃ったか等を審査して即時に申告畢証が交付される。
ロ．許可による土地取得
（１）対象土地
前述の通り原則的に申告だけで土地取得が可能である。しかし、軍事施設保護区域など一定の区域は例外的に許可を得なければ土地を取得できない。許可を得なければ取得できない土地は次の通り。
�〃鎧�施設保護法による軍事施設保護区域・海軍基地法による海軍基地区域・軍用航空基地法による基地保護区域
�∧顕什睚欷酲，砲茲觧慊衒顕什發箸海里燭瓩諒欷酳�または保護区域
��自然環境保全法による生態系保全地域
（２）許可申請期限
当該土地の契約締結日以前に市長・郡守または区庁長の許可を申請しなければならない。
（３）具備書類
所定の土地取得許可申請書に具備書類である対象土地の土地登記簿謄本、契約当事者間の合意書を添付して提出すればよい。
（４）処理手続き
土地取得許可申請書に具備書類を揃え、土地所在地を管轄する市庁・郡庁または区庁の地籍課に提出すれば、対象土地の取得が当該区域・地域等の指定目的に支障を与えるか否かを慎重に検討し、支障がない場合には許可申請日から15日以内に許可する。
ハ．相続など契約外の原因による土地取得＝申告対象
（１）取得原因
外国人は、契約によって土地を取得する場合でない相続・競買・還買権行使・裁判所の確定判決等で土地を取得する場合にも申告しなければならない。
（２）申告期間
対象土地を取得した日から６カ月以内に市長・郡守または区庁長に申告すればよい。即ち相続の場合、被相続人の死亡日、競買の場合は競落決定日、還買の場合は還買契約日(または還買金額供託日)、確定判決の場合は判決確定日から６カ月以内に申告しなければならない。
（３）具備書類
所定の土地取得申告書に土地登記簿謄本および次の取得原因別具備書類を添付して提出すればよい。
�〜蠡海両豺隋畫蠡蛙佑任△襪海箸鮠斂世任�る書類
��競買の場合＝競落決定書
�４塲禪�行使の場合＝還買であることを証明できる書類
�ず枷十蠅粒猟衄酬茲両豺隋甞猟衄酬菠�
（４）処理手続き
土地取得申告書に具備書類を揃え、土地所在地を管轄する市庁・郡庁または区庁の地籍課に提出すれば、申告期限を守ったか、申告書および具備書類は揃ったかなどを審査して即時に申告畢証を交付する。 |
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