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投資と金融取引

１．事業投資

イ．概要
▼外国人投資の意味
　外国人が国内企業と持続的な経済関係を樹立する目的で、その企業の株式または持分を所有することをめざし、経営に直接参加する投資を意味するので単純なポートフォリオ投資とは区分される。

▼外国投資家の範囲
　外国投資家は、外国の国籍を保有する個人と法人および国際金融公社（ＩＦＣ）等のような経済協力機構を意味するが、大韓民国の国籍を保有する個人で外国に永住する者に対しても外国人投資に対する規定が適用される。

ロ．投資可能業種および投資比率
▼投資可能業種
　外国人投資対象業種1058業種中、テレビ放送業、ラジオ放送業の２業種を除いた1056の業種に対して外国人投資が開放されているおり（99.８％）、そのうち通信、電力等の27業種に対して投資比率の制限など一部制限がある。

▼投資比率
　原則的に外国人の投資比率は10％以上でなければならないが、外国人が外国人投資企業の経営に参与するなど、当該企業の経営に実質的な影響力を行使する場合には10％未満でも可能である。
　業種によっては投資比率の上限が定められている場合もある。（例＝肉牛飼育業50％未満、定期航空運送業50％未満等）

ハ．投資方法
　現金または資本財（現物）で投資でき、１人当り5000万ウォン●以上ならば申告が受理される。増額投資または配当金による投資の場合には金額製限がない。

ニ．投資手続き
▼新株等の取得による外国人投資
　原則的に申告制であり、外国人投資制限業種を除外したすべての業種が対象になる。
申告機関は、国内銀行本・支店、外国銀行の国内支店および大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）の本・支店と海外事務所であり、単純申告制で即時処理される。
　この場合、提出書類は外国人投資申告書２部だけを提出すればよい。

▼既存株式等の取得による外国人投資
　原則的に申告制であるが、防衛産業に関する特別措置法の規定による防衛産業体を営む企業の既存株式等を取得する場合には許可制であり、その対象は外国人投資制限業種を除外したすべての業種である。申告機関は「新株等の取得による外国人投資」の場合と同様であり、許可機関は産業資源部で、処理期間は申告の場合は即時、許可の場合は15日である。
　この場合にも提出書類は外国人投資申告書２部だけを提出すればよい。

ホ．租税減免の恩恵
　外国人投資事業が高度技術および産業支援サービス業を随伴する場合と外国人投資地域内の入住事業である場合、租税減免の恩恵が与えられる。租税減免内容は、法人税は最初の所得発生年度から７年間は100％、その後３年間は50％減免され、取得税・財産税・総合土地税は事業開始日から５年間100％、その後３年間は50％減免され（地方自治体の条例は15年まで減免期限を延長し、減免比率を拡大した場合はその規定による）、減免事業に要する資本財を当該外国人投資資金で導入する場合、それに対する関税・特別消費税・付加価値税は全額免除される。

ヘ．事後管理
　株式または持分の譲渡等をする場合には、外国人投資申告（許可）をした機関に申請するか、許可を受けなければならない。

ト．投資元金および配当金の送金保障
　外国人投資家の所有株式や持分から生じる利益の配当金や株式または持分の売却代金は、投資当時の申告または許可内容によって対外送金が保障される。

チ．外国人投資促進法施行（1998年11月17日)以後に導入された制度
▼外国人投資手続きの簡素化
　申告受理制（処理期間＝即時または７日）で運用していた以前の制度から単純申告制（即時処理）に転換し、申告時に提出した各種添付書類を大幅に簡素化して外国人投資申告書だけを提出するようにした。

▼租税減免制度の拡充
　租税減免対象高度技術の対象範囲を大幅に拡大（2003年11月現在、485個）し、付加価値が高く製造業支援など、他の産業の発展を支援する効果が大きい事業支援サービス業（2003年11月現在、149個）を租税減免対象事業に含めた。製造業等を営むために新たに工場施設（事業場）を設置する場合で一定規糢以上の外国人投資に対しては、当該外国投資家が希望する地域を外国人投資地域に指定し、租税減免および賃貸料の減免等の減免比率を拡大した。
　法人税等の場合、以前の８年（５年間100％、３年間50％）から、10年（７年間100％、３年間50％）間、減免するようにし、取得税など地方税の場合は地方自治体の条例により15年の範囲内で減免期間延長および減免比率を拡大できるようにした。

▼国・公有財産の賃貸および貸賃料減免制度
　賃貸期間を現行の20年から50年の範囲内に拡大し、50年の範囲内で賃貸期間を更新できるようにした。

▼外国人投資地域制度の導入
　工場施設などを新たに設置する場合で製造業の営為投資金額が5000万㌦（高度技術隋伴事業および産業支援サービス業は3000万㌦）以上、観光ホテル業および水上観光ホテルの営為投資金額が2000万㌦以上、総合休養業および総合遊園施設業の営為投資金額が3000万㌦以上、複合貨物ターミナル業・共同集配送団地事業・港湾施設運営業・港湾背後団地事業など物流業の営為は3000万㌦以上、研究開発業で修士以上の研究人力が20人以上、投資金額500万㌦以上の場合には、当該外国投資家が投資を希望する地域を外国人投資地域に指定して租税減免および外国人投資地域開発資金支援、賃貸料減免等を支援する。

２．証券投資

イ．基本原則
　 1980年代初めから証券市場国際化長期計画に基づき市場開放を漸進的に推進してきたが、金融・外貨危機の発生以後、公共的法人を除き限度規制を完全に撤廃した。
　しかし、金融監督委員会は公益または証券市場の安定と産業政策上必要だと認める場合には業種別または種目別取得限度を別に定めることができる。

ロ．株式市場開放の主な内容
　 1998年５月、外国人に対する株式投資限度が完全に撤廃されたが、公共的法人である韓電・浦項製鉄の種目別１人当り投資限度は３％以内で定款が定める比率による。また、種目別の外国人全体の投資限度は発行株式総数の30％に制限される。その他、銀行法など個別法令で株式取得を別に制限している場合には、その法令の定めによる。
　投資基金の流出入には制限がなく、投資者は銀行に本人名義の証券投資専用の対外勘定と証券投資専用の非居住者ウォン貨勘定を開設して投資できる。

３．外貨の搬出と搬入

イ．原則
　「外国人投資促進法」などによって認められた投資以外には、すべて外国為替取引法の規制を受け、外国為替取引法は、その規制対象を国籍とは別に居住者と非居住者の概念で把握している。

ロ．居住者と非居住者
▼内国人の場合
　大韓民国国民は、原則的にその住所または居所が国内にあるものと推定し居住者としているが、次のような場合には非居住者と見なす。
①年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在している者
②外国にある事業体（現地法人、内国法人の外国にある支店および事務所、国際機関を含む）に勤務しているか勤務する目的で出国した者
③前述の場合を除き、出国後２年以上外国に滞在している者
④前述の各項に該当する者で一時帰国の目的で入国し、その滞在期間が３カ月を超過しない者
　但し、大韓民国政府の在外公館に勤務する目的で出国して外国に滞在している国民は居住者と見なす。
以前には在外国民は３カ月以上国内に滞在する場合、居住者と見なされ、外国から国内に搬入した支払い手段の搬出において制限を受けていた。３カ月超過滞在時には、韓国銀行総裁の許可が必要だが、許可される事例はほとんどなかった。
　一方、外国人は６カ月以上滞在する場合、居住者と見なされ、在外国民より外国人を優待する結果を招いていた。在外同胞法は、このような不合理な点を訂正するために、在外国民も外国人と同等な条件の下で外国から国内に搬入した支払い手段を搬出できるようにした。

▼外国人の場合
　外国人は、その住所または居所が国内にないものと推定し非居住者としているが、次に該当する外国人は居住者と見なす。
①国内の事務所に勤務しているか国内で営業活動に従事する者
②６カ月以上国内に滞在している者
③居住者であった外国人で、出国後６カ月以内に６カ月以上国内に滞在する目的で再入国して滞在している者
　しかし、国内にある外国政府の公館または国際機関で勤務する目的で国内に派遣され滞在している外交官・領事またはその随行人や使用人、外国政府または国際機関の公務で入国する者は、滞在期間に関係なく非居住者としている。

▼法人の場合
①国内に主たる事務所を置く団体・機関、その他これに準じる組織体
②非居住者の国内にある支店、支社、出張所、その他事務所
③大韓民国在外公館は居住者である。だが、
　 (１)外国にある営業所その他の事務所
　 (２)国内にある外国政府の公館と国際機関
　 (３)外国に主な事務所がある団体･機関、その他これに準じる組織体
　 (４)大韓民国と米合衆国間の相互防衛条約第４条による施設と区域および大韓民国での合衆国軍隊の地位に関する協定による米合衆国軍隊およびこれに準じる国際連合軍(以下「米合衆国軍隊等」とする)、米合衆国軍隊等の構成員・軍属・招請契約者およびその同居家族と米合衆国軍隊等の非歳出資金機関・軍事郵便局および軍用銀行施設は非居住者である。

ハ．外貨搬入手続き
　非居住者が、合計金額が米貨１万㌦を超える内国通貨、外国通貨等を携帯して搬入する場合、税関に申告しなければならない。送金の場合には送金受領人が銀行で確認を受けなければならない。申告をしていない場合には、外国為替取引法第28条に基づき２年以下の懲役または１億ウォン以下の罰金に処せられる。
　搬入（送金）した外貨を両替する場合、外国為替申告畢証および旅券を提示して人的事項が確認されれば両替は自由に行える。

ニ．外貨搬出手続き
　事前申告した場合には、その範囲内で搬出が可能であり、違反時には外国為替取引法違反で刑事処罰される。

ホ．在外同胞の国内不動産売却資金の搬出
　次に該当する者は、本人名義の国内不動産売却資金を外国に搬出することができる。
①海外移住法による海外移住者で外国国籍を取得した者（外国国籍同胞）
②大韓民国国民で外国の永住権またはそれに準じる資格を取得した者等（在外国民）
　搬出するためには外国為替銀行に在外同胞財産搬出申請書を提出しなければならず、不動産所在地管轄の税務署長が発行した不動産売却資金確認書等を添付しなければならない。

ヘ．非居住者の国内預金・信託取引
　非居住者は外国為替銀行とウォン貨または外貨で預金取引または信託取引を行うことができる。外貨預金は外国から送金された外貨や国内で認定された取引で取得した外貨を預置でき、預置された資金は外貨またはウォン貨で引出したり外国に送金できる。
　ウォン貨預金は、預置および処分の性格によって①国内で取得したすべてのウォン貨を預置でき、預置された資金はウォン貨のみで引き出すことができる預金と②外国から送金された外貨をウォン貨に両替したり、居住者とのウォン貨表示経常取引代金として取得したウォン貨を預置することができ、預置された資金は外貨で引き出したり外国に送金でき、国内株式投資資金として使用できるが、ウォン貨で引き出すことは許容されない預金の２つに区分される。
　信託は外国為替銀行と外貨信託、ウォン貨信託のすべてが可能であり、契約期間が１年以上の場合だけ許容される。

４．金融取引

イ．在外同胞法上の特例
　過去、在外同胞は金融取引時、非居住者に分類され利子が高率な長期預金・信託預金等への加入が禁止されていたが、在外同胞法は国内の金融秩序に混乱を招かない範囲内で在外同胞も国内金融機関の利用において居住者である大韓民国国民と同等な権利を持つようにした。
　但し、外国の短期投機資金（ホットマネー）を規制するために外国為替取引法が制限する行為は除外される。
前述のような恩恵を受けるためには国内居所申告をしなければならない。

ロ．金融実名取引
（１）実名取引の義務化
　金融機関を利用する取引の場合、新規取引をしようとする時には実名確認を受けなければならず、その後の取引では確認手続きが省略される。在外国民など海外滞留者が海外の国内店鋪を利用する時にも実名確認をしており、在外国民が代理人を通じて口座を開設する場合には領事が本人の実名を確認した委任状と代理人の実名確認証票によって実名確認をする。
　万一、代理人が在外国民登録簿上の名義人の直系尊卑属または配偶者の場合には、代理人の実名確認証票と在外国民登録簿で実名確認が可能である。また、公証人が確認した委任状と本人の実名確認証票写本を国内の代理人に送付して実名を確認することもできる。この場合。代理人は国内に滞在する人なら誰でも可能で、ここには国内金融機関の役職員も含まれる。（但し、実名確認業務を直接担当する人は除外）

（２）既存の金融資産に対する措置
　実名確認をしていないか実名でないと確認された1993年８月12日以前の金融資産の場合、支給・償還・還給・還買等が禁止されている。93年10月12日までの実名転換期間内に実名転換をしていない非実名口座を引き出す時には、93年８月12日現在の金融資産評価額徴収率50％を適用した課徴金を源泉徴収する。非実名資産から発生する利子および配当所得については90％（住民税含め99％）税率の税金が源泉徴収される。
　実名口座の場に合は、前述の実名転換期間に関係なくいつでも実名確認を受け金融取引が可能であり、何の制裁も受けない。

（３）金融取引の秘密保障
　金融機関は名義人の書面上の要求や同意を得ずには金融取引に関する情報を提供したり漏洩してはならず、誰でも金融機関に従事する者に情報提供を要求することはできないようにしている。但し、裁判所の提出命令または裁判官が発行した令状によって情報提供を要求する場合、課税資料として提出する場合、金融監督院長が金融機関に対する監督・検査のために要求する場合、金融機関相互間の業務上必要な場合などは例外としている。このような金融情報の秘密保障規定に違反した者は、５年以下の懲役か3000万ウォン以下の罰金刑に処される。