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刑事事件処理手続

１．刑事事件と捜査

イ．概要
　国家は社会秩序の維持のために一定の種類の反社会的行為に対し法律で規定して刑罰を賦課するが、このような事件を刑事事件という。犯罪が成立するかどうか区別するために刑事事件を調査する手続きを捜査という。
　すべての捜査の最終責任者は検事で、司法警察官吏は検事の指揮を受け捜査する。司法警察官吏には警察署で一般刑事事件を扱う一般司法警察官吏と鉄道公安、消防、海事、山林など特別な事件だけ捜査することができる特別司法警察官吏がある。

ロ．捜査開始
　捜査機関は犯罪の疑いがあると判断される時には犯人、犯罪事実と証拠を調査しなければならない。捜査機関が捜査を開始する端緒には制限がない。犯罪申告または告訴・告発を受けるとか風聞または新聞記事を見て捜査を始めることもあり、偶然に犯罪を目撃して捜査を開始する場合もある。

ハ．告訴
▼告訴の意義
　犯罪の被害者などが捜査機関に犯罪事実を申告し犯人の処罰を要求することを告訴という。告訴権を持つ人はすべての犯罪の被害者とその法定代理人、そして被害者が死亡した場合には配偶者、直系親族、兄弟姉妹などである。

▼親告罪
　犯罪中には被害者のプライバシーや犯人との関係などを考慮して告訴がなければ処罰することができない罪があるが、これを親告罪だという。強姦罪、姦通罪、侮辱罪などがそれで、一定の範囲の親族間で犯した窃盗罪、詐欺罪などの財産犯罪もこれに該当する。親告罪と違い告訴がなくても処罰することができるが、被害者が処罰を望まないという明示的意思を表示すれば処罰することができない罪がある。反意思不罰罪といい名誉毀損罪、暴行罪などである。
　親告罪は犯人を知るようになった日から６カ月が経つと告訴することができない。また告訴は１審判決宣告前まで取り消すことができるが、一度告訴を取り消せば再び告訴できない。そして共犯がいる場合には、告訴人が勝手に一部だけ告訴したり取り消すことはできず、共犯全員を相手に告訴と取り消しをしなければならない。
　告訴は捜査機関にしなければならない。大統領や国務総理、国会議長、監査院長など捜査機関ではない高位公職者に訴状を提出することは、該当捜査機関に訴状が伝達されはするが伝達されるまで相当な期間を要するので、それだけ捜査が遅延され告訴人に不利な場合が多い。

▼告訴・告発の却下
　無益な告訴・告発の乱用・乱発による被告訴人・被告発人の人権侵害を防止するために告訴人・告発人の陳述や告訴状または告発状に記載された事実自体によっても処罰できないことが明白な告訴・告発事件の場合には、検事が被告訴人・被告発人を呼んで調査しなくても却下決定ができる。

▼不起訴処分に対する不服
　告訴人は、検事が告訴事件に対して不起訴処分をする場合にはその処分通知を受ける権利があり、不起訴処分に対して不服があれば高等検察庁と最高検察庁に抗告および再抗告できる。

▼誣告罪
　告訴人は、ありのままに事実を申告しなければならない。虚偽の事実を申告することは国家機関を欺き、罪がない人に濡れ衣を着せ処罰を受けさせようとすることなので厳罰に処される。

ニ．立件
　捜査機関が捜査を開始した時には捜査機関に備えられた「事件部」に記載される。これを「立件」するといい、このように立件され捜査対象になった人を「被疑者」という。犯罪が起きた時、犯人ではないかと相当な疑わしい人がいるが、犯人だという明確な証拠がまだ発見されない場合、その人を「容疑者」と呼ぶが、これに対して調査がもっと進み犯罪の嫌疑が認められ正式に立件されれば、その時からは前述した被疑者の身分になる。

ホ．逮捕
▼一般逮捕
　立件された被疑者が罪を犯したと疑うに値する相当な理由があり、正当な理由なく捜査機関の出蓆要求に応じないか応じない憂慮がある時には被疑者を逮捕できる。逮捕するためには原則的に判事が発布した逮捕令状がなければならない。司法警察官が被疑者を逮捕するためには、先に検事に逮捕令状を申請し、検事は判事に請求して逮捕令状を発布をされるが、明白に逮捕の必要性が認められない場合には検事や判事が逮捕令状を棄却できる。

▼緊急逮捕
　捜査機関は、犯罪が重く被疑者を偶然発見した場合などのように緊急な事情があって判事から逮捕令状の発給を受ける時間的余裕がない時にはその事由を知らせて令状なしに被疑者を逮捕することができる。これを緊急逮捕いう。司法警察官が被疑者を緊急逮捕した場合には直ちに検事の承認を得なければならない。

▼現行犯逮捕
　犯罪を実行中か実行直後の者を現行犯人という。現行犯人は捜査機関ではなくても誰でも令状なしに逮捕することができる。捜査機関ではない者が現行犯人を逮捕した時には直ちに捜査機関に引き渡さなければならない。
　逮捕または緊急逮捕した被疑者を捜査機関が継続拘禁しようとする時には、逮捕した時から48時間以内に判事に拘束延長を請求しなければならない。その期間内に拘束令状を請求しなかったり（逮捕令状による逮捕または現行犯人逮捕の場合）、拘束令状の発布を受けることができなかった時（緊急逮捕の場合）には被疑者を直ちに釈放しなければならない。

ヘ．拘束と非拘束
　捜査機関は捜査をした結果犯罪が重くて罪質が悪く住所不定、あるいは逃亡または証拠を隠滅する恐れがある場合には被疑者を拘束できる。しかし、捜査は非拘束状態ですることが原則である。　拘束をするためには犯罪の証拠がなければならぬことはもちろん、必ず判事発布した拘束令状がなければならない。拘束令状の請求手続きおよび方法は、逮捕令状の場合と同じで相当な理由がある場合には検事や判事が令状を棄却できる。

ト．拘束前被疑者尋問制度
　捜査機関で被疑者の犯罪嫌疑の有無を調査し
　被疑者が罪を犯したと疑うに足る相当な理由があり逃亡や証拠隠滅の憂慮がある場合には、裁判所に拘束令状を請求し、判事が発布した拘束令状によって被疑者を拘束する。
この場合、被疑者は捜査過程で弁明の機会を持つことはもちろん、拘束可否の決定前に判事の前で弁明の機会を持つ。この制度が拘束前被疑者尋問制度である。
　被疑者中、現行犯人や逮捕令状、緊急逮捕の方式で捜査機関に逮捕された被疑者は、拘束前被疑者尋問を申請できる権利があり、被疑者の弁護人、法定代理人、配偶者、直系尊属、兄弟姉妹、戸主、家族や同居人または雇用人は、被疑者と別に拘束前被疑者尋問を申請できる権利がある。
　但し、被疑者や弁護人などの申請がある場合にも判事が必ず被疑者を尋問しなければならないのではない。被疑者を尋問しなくても拘束可否を決定できると判断される事案については申請がある場合にも尋問を実施しないまま拘束令状を発布できる。
　また、被疑者が逮捕されない状態で拘束令状が請求される場合には被疑者や弁護人、家族などに尋問申請権を付与せず判事が職権で尋問実施可否を決定し、尋問が必要だと判断される事案に対して尋問を実施する。この場合、判事が尋問を実施しようとする時には被疑者尋問のために尋問のための拘引令状を発布し被疑者を裁判所に拘引した後審問を実施する。

チ．送致
　刑事事件として立件されたすべての事件は検事だけが捜査を終わらせることができる。したがって司法警察官が捜査をした場合には、彼が捜査したすべての事件に対して記録と証拠物を、そして拘束した場合には被疑者まで検察庁に送らなければならない。これを送致という。
　被疑者が警察署で調査を受けすべて終わったと思っていたところ、検察庁でまた呼ぶのは何でだろうと気になる場合があるが、それは検事だけが捜査を終わらせることができる権限を持っていることを理解できなかったからである。
　司法警察官は事件を送致する時、その間の捜査結果を総合して意見（たとえば起訴、不起訴など）を付けて送致する。この意見は検事が捜査を終わらせるのに参考にするが、必ずしもその意見を受け入れなければならぬものではない。

リ．逮捕と拘束の適否審査制度
　一旦、令状によって捜査機関に逮捕または拘束されたとしても、被疑者は裁判所から逮捕または拘束の適否について再び審査を受けることができる。この手続きで逮捕または拘束が不当だとして裁判所が釈放を命じれば被疑者は直ちに釈放される。
　逮捕または拘束適否審の請求は被疑者本人や弁護人はもちろん、配偶者、直系親族、兄弟姉妹、戸主、家族さらに同居人や雇い主も被疑者のために行うことができる。
　逮捕または拘束適否審は、事件が警察にあるか検察にあるかを問わず検事が裁判所に起訴をする前ならば請求できるという点で、起訴後の被告人に対して認められる保釈制度と違う。
　逮捕または拘束適否審の請求を受けた裁判所は速やかに拘束された被疑者を尋問し証拠を調査して決定をしなければならないが、請求権者ではない者が請求したり、同一の令状に対して再請求した時、捜査妨害の目的が明らかな時などには請求を棄却できる。
　裁判所は、逮捕または拘束の適否審査を請求した被疑者に対しても職権で被疑者の出席を保証するに足る保証金の納入を条件に釈放を命ずることができる。これを被疑者保釈制度または起訴前保釈制度とも呼ぶ。

２．検事の処分

イ．起訴
　検事は、司法警察官から送致された事件や直接認知して捜査した事件について被疑者が裁判を受けるのが妥当と判断する場合には、これを裁判所の裁判に回付する。これを公訴提起すなわち起訴するといい、検事によって起訴された人を被告人いう。
　検事が被疑者に対して懲役刑や禁固刑で処罰するより罰金刑で処罰するのが相当だと判断した場合には起訴と同時に裁判所に対して罰金刑に処してほしいという意味の略式命令を請求することができる。これを略式起いう。検事が拘束された被疑者に対して略式起訴をする場合には釈放をしなければならない。
　略式起訴がある場合、判事は公判手続きを経ず捜査記録だけで裁判をするようになる。しかし、判事が略式手続きによるのが不適当だと考える場合には正式裁判に回付して公判を開き裁判をすることもできる。判事は検事が求刑した罰金の金額に拘束されることなく加減して刑を決めることができる。被告人や検事は判事の略式命令について不服があれば７日内に正式裁判を請求できる。
　実務上検事は略式起訴をする時、刑確定後執行の便宜のために求刑に該当する罰金相当額を被告人からあらかじめ前納を受けている。罰金を前納した被告人は略式命令に記載された罰金を再度納付する必要がない。

ロ．不起訴
　検事が事件を捜査した結果裁判に回付しないことが相当だと判断する場合には起訴せず事件を終結させる、これを不起訴処分いう。いろいろな不起訴処分の中で、重要なものとしては起訴猶予と嫌疑なしの処分がある。

▼起訴猶予
　起訴猶予処分は、罪は認められるが被疑者の年齢、性行、環境、被害者に対する関係、犯行の動機や手段、犯行後の情況などを斟酌し、起訴して前科者を作るよりはもう一度真面目に生きる機会を与えるために検事が起訴しないことをいう。
　通常的に一度起訴猶予処分をした犯罪事実に対しては特別な事情がない限り再び起訴をしないことが慣例である。だが、もし起訴猶予を受けた後に過ちを反省できず再び犯罪をおこした場合のように特別な事情があれば検事は起訴猶予処分した犯罪について新たに起訴できる。

▼嫌疑なし（無嫌疑）
　嫌疑なし処分は、検事が捜査した結果、被疑者の行為が犯罪を構成しなかったり犯罪を認めるに足る証拠がない場合に行われる。もちろん嫌疑なし処分をした後に新証拠が発見されれば検事は起訴できる。
　また民事上の債務不履行に該当し嫌疑なし処分をした場合には、刑事上処罰することができないということを意味するだけで民事上の債務まで免除するものではないことに注意する必要がある。

３．形事裁判および刑の執行

イ．裁判
▼裁判一般
　裁判所は検事が起訴した事件について公判を開き公開で審理をする。被告人は自分の無実や正当さを主張することができ、また弁護人の助けを得ることがでる。
　裁判は事件によって判事１人が行ったり判事３人で構成された合議部で行ったりする。原則的に短期１年以上の懲役刑に処することができる事件は合議部の管轄である。単独判事が行った裁判については地方裁判所の抗訴部に、合議部で行った裁判については高等裁判所に抗訴できる。地方裁判所抗訴部および高等裁判所の裁判に対して不服する場合には、最高裁判所に上告できる。

▼有罪の判決
　審理結果被告人の罪が認定されれば判事は有罪の判決を宣告するが、情状によって実刑を宣告することも執行猶予を付けたり宣告猶予にすることもある。執行猶予は、懲役刑や禁固刑を宣告しながら一定期間その刑の執行を先送りし、その期間中に再犯せずに着実に生きれば刑の宣告を失効させまったく執行しないことである。宣告猶予は、刑の宣告自体を延ばしてやり一定期間無事に経過すれば免訴されたとみなすもの。

▼無罪の判決
　起訴した事件に対して有罪と認定する証拠がなければ判事は無罪を宣告する。拘束されながら裁判所で無罪の判決を受けたり検事から不起訴処分（起訴猶予処分は除外）を受けた人は刑事補償法によって拘禁に対する補償を請求できる。

ロ．保釈
　検事によって拘束起訴された被告人は、裁判を担当している裁判所に保証金を納付することを条件に釈放してくれることを請求できるが、これを保釈という。保釈保証金は現金で納めないで保釈保証保険証券を添付した保証書で替えることができる。保釈は被告人はもちろん弁護人と被告人の法定代理人、配偶者、直系親族、兄弟姉妹、戸主も請求できる。
　裁判所は被告人の財産状況と犯罪の性質、証拠などを考慮して相当な保証金の納付と住居を制限するなどの条件を付けて保釈を許可するのが普通であり、被告人などの請求がなくても裁判所が職権で許可する場合もある。
　但し、被告人が死刑、無期または長期10年以上の懲役や禁固に該当する罪を犯したり常習犯の場合、被告人が被害者、証人などの生命・身体や財産に害を加えたり加える心配がある場合などには保釈を許可しないことができる。
　裁判所が逮捕または拘束の適否審査を請求した被疑者に対しても職権で被疑者の出席を保証するに足る保証金の納入を条件で釈放を命じることができることは前述のとおり。

ハ．刑の執行
　裁判所で宣告された刑は、検事の指揮によって執行するが、懲役や禁固刑は刑務所で執行します。そして、罰金刑は判決確定日から30日以内に納付しなければならず、納付しない場合には１日以上３年以内の範囲で労役場に留置される。

ニ．仮釈放と刑執行停止
▼仮釈放
　懲役または禁錮の刑を執行中の人のなかで服役成績が良好で悔いている時には、無期刑の場合10年、有期刑では刑期の３分の１を経過した後に法務部長官が仮釈放することができる。
　仮釈放期間は無期刑では10年とし、有期刑では残った刑期とするが、その期間は10年を超過することができない。
　仮釈放された人は仮釈放期間中、保護観察を受ける。仮釈放規則を破ったり再び罪を犯せば、仮釈放が取り消しまたは失効して残った刑期を全部服役しなければならない。

▼刑執行停止
　刑の執行で生命を保全できないか、妊娠後６カ月以上の時、または年齢が70歳以上の時、その他重大な事由があれば検事は刑執行を停止させ釈放することができる。

ホ．前科管理および刑の失効
　一度の過ちで刑を受けたとしても一定期間罪を犯さなければ前科を抹消して正常な社会復帰を保障する。すなわち、懲役または禁固刑の執行を終了するか執行が免除された者が被害者の損害を補償し資格停止以上の刑を受けることなし７年を経過した時には、本人が申請をすれば裁判の失効宣告を受けることができる。
　しかし、一般の人々はこの申請手続きを知らない場合が多いので、国家で「刑の失効等に関する法律」を制定して刑の執行を終了または免除された後、一定期間の間資格停止以上の刑を受けない場合には自動的に刑を失効させるようにしている。その期間は、３年を超過する懲役または禁固は10年、３年以下の懲役または禁固は５年、罰金は２年で、拘留や科料は刑の執行を終了するかその執行が免除された時に直ちに失効させる。

４．被害者保護および刑事補償制度

イ．刑事事件と被害補償
　犯罪をおこして他人に被害をもたらした人は適切に被害を補償し合意をすることが道理といえる。したがって刑事事件処理過程で検事や判事は被疑者や被告人に合意を勧め、また合意すればそれを斟酌して軽い処分や判決を行うのが慣例である。
　しかし、被害補償は根本的に民事問題なので刑事事件では処分や量刑に参考になるだけで、捜査機関や裁判所で合意を強要することはできない。したがって、加害者が検事や判事の勧めによって適切な被害補償をしない場合には賠償命令制度を利用するか民事裁判を通じて解決するしかない。

ロ．賠償命令制度
　刑事事件の被害者が犯人の形事裁判過程で迅速、簡便に民事的な損害賠償まで受けることができるようにするために賠償命令制度が関連している。
　賠償命令が下される刑事事件は傷害、暴行、窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任、財物損壊罪などに限定されているが、被告人が被害者に一定の金額の損害賠償をすることに合意しながら約束を守らない時には、これらに該当しない罪に対しても賠償命令を申請できる。
　賠償命令は前述の犯罪の被害者またはその相続人だけが申請でき、犯人が被告人として裁判を受けている裁判所に２審公判の弁論終決前までに申請すればよい。
　賠償命令の申請範囲は、犯罪によって発生した直接的な物的被害および治療費に限定されるので、その以上、たとえば慰藉料まで賠償を得ようとすれば民事訴訟を提起しなければならない。
　賠償命令は被告人に対する有罪判決の宣告と同時に行う。賠償命令が記載された有罪判決文は民事判決文と同一の効力があるので強制執行が可能である。

ハ．請願の実質的解消方案
　「請願の実質的解消方案」は請願人の告訴・告発に対して検察が刑事手続きと別に法律救助公団を通じて合意、訴訟などで被害の弁済を受けられるよう助ける制度として２０００年４月１日から全国の検察庁で施行している。これは告訴・告発の内容が、借りた金を返さない場合、賃金を支払わない場合、工事代金など代金の支払いをしない場合など、民事的解決が可能な事案に適用される。ただし、請願人が後で説明する法律救助対象者に該当する場合に限り支援を得ることができる。

▼検察庁に直接告訴･告発を提起する場合
　告訴・告発状が検察に提出されれば請願専担検事あるいは共益法務官が請願人との相談を通じて民事事案に該当するかどうかを検討し、民事事案にあたると判断される場合、請願人を相手に告訴・告発の維持・取り消し可否または告訴・告発とともに民事的被害弁済を求めるかどうかなどを確認する。これに対し請願人は自由に自分の意思を決定でき、民事的被害弁済を求める場合、共益法務官の案内により管轄法律救助公団を通じて被害弁済に対する支援を得ることができる。

▼警察に告訴・告発を提起した後、検察で捜査中の場合
　捜査中の事件の主任検事から民事的被害弁済を得られるように案内を受け、共益法務官と相談して法律救助公団を通じ被害弁済に対する支援を得ることができる。

ニ．犯罪被害者救助制度
（１）犯罪被害者救助制度の意義
　犯罪によって死亡したり重障害を被っても加害者がわからなかったり加害者に資力がない関係で被害の全部または一部について補償を受けることができず、生計維持に困る事情がある時には国家で被害者または遺族に一定限度の救助金を支給する。
　また、捜査または刑事裁判手続きで告訴・告発や証言を行ったという理由で報復犯罪にあった場合には、救助要件が一般犯罪の救助要件より緩和され、加害者の不明または無資力、被害者の生計困難可否と関係なく救助金の支給を得ることができる。

（２）救助金の支給を得られる人
　第一、遺族救助の場合は殺人など強力犯罪によって死亡した人の遺族の中で被害者の死亡当時、被害者の収入によって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹である。
　第二、障害救助の場合は前記のような犯罪によって重大な身体障害が生じた人で身体障害等級基準上１級ないし３級の障害に該当し労働能力を１００％喪失した人である。
　ただし、次の場合には救助金の全部または一部を支給しないことがある。
①被害者と加害者間に親族（事実婚関係含む）がある場合
②被害者が犯罪行為を誘発したり犯罪被害の発生に関して被害者に帰責事由がある場合
③その他、社会通念上救助金の全部または一部を支給しないのが相当だと認められる場合
　また犯罪被害を原因に国家賠償法またはその他法令による給与などを支給される場合や、加害者から損害賠償を受けた時にはその金額の限度内で救助金を支給しない。

（３）救助金の支給申請手続き
　救助金の支給を受けようとする人は、その住所地または犯罪発生地を管轄する地方検察庁に設置された犯罪被害救助審議会に申請すればよい。
　ただし、犯罪による被害が発生したことを知った日から１年が経過したり、犯罪被害が発生した日から５年が経過した時には申請できない。

（４）救助金額
　遺族救助金は1000万ウォンを支給し、障害救助金は障害の程度によって１級は600万ウォン、２級は400万ウォン、３級は300万ウォンを支給する。
　一方、被害者の障害程度が明確でないとか、それ以外の事由によって速かに救助決定ができない時には、被害者の応急救済のために遺族救助金は200万ウォン、障害救助金は100万ウォンの限度内で仮救助金をまずもらうことができる。

ホ．特定犯罪申告者等救助制度
（１）特定犯罪申告者等救助制度の意義
　国民が安心して自発的に特定犯罪に対する申告等ができるように犯罪申告によって報復にあう恐れがある犯罪申告者または親族等に国家が補佐人を指定し、警察署長等をして身辺安全措置を取るようにする一方、生活費支給等を通じて犯罪申告者等を実質的に保護しようとする制度である。
　本の制度上の「特定犯罪」は次の犯罪を言う。
①殺人・略取と誘引・貞操（強姦など）･強盗･犯罪団体の構成などに関する罪中、特定強力犯罪に該当する犯罪
②麻薬類輸出入・製造・売買や売買の斡旋など麻薬類不法取り引きに該当する犯罪
③暴力行為または窃盗を目的にする団体の構成・加入またはその団体の活動と関連して行った犯罪

（２）救助を申請できる人
　特定犯罪に関する申告・陳情・告訴・告発などによって生命または身体に対する危害や財産などに対する被害を被るとか被る恐れがあると認めるに十分な理由がある犯罪申告者または彼と密接な人的関係にある親族・同居人等が救助を申請できる。

（３）救助の方法および申請手続き
▼補佐人指定
　補佐人とは、当該刑事事件の捜査・公判過程に同行するとか助言するなど必要な助力ができる者で、犯罪申告者等の法定代理人、親族、学校または社会保護施設の長や職員、法律救助など相談施設の長や職員、雇用主などが犯罪申告者の補佐人になることができる。
　犯罪申告者または親族などが直接管轄警察署・検察庁・裁判所などに補佐人指定を申請したり司法警察官・検事または裁判所が職権で指定することができる。

▼身辺安全措置
　一定期間中の特定施設での保護、身辺警護、参考人または証人として出席・帰宅時の同行など、犯罪申告者などの身辺安全のために必要な措置をいう。
　犯罪申告者または親族などが直接管轄警察署・検察庁・裁判所などに身辺安全措置の申請を行うことができる。裁判長は検事に身辺安全措置を要請できる、司法警察官・検事は職権で身辺安全措置を取ることができる。

▼救助金支給
　犯罪申告者または親族などが報復にあう恐れがあり、それによって重大な経済的損失または精神的苦痛を受けたり、引越・転職などで費用を支出したり支出する必要がある時、国家が支給することができる金銭をいう。
　救助金中、治療費・引越費用・防犯施設設置費用および警護に必要な費用は実費で支給される。生活費・転職費用および慰藉料は月決め額で支給され、最低賃金法で定めた日給最低賃金額（2003.9.1～2004.8.31基準20080ウォン)の５倍以下を基準に算定される。
　犯罪申告者または親族などが犯罪申告等を行った地域を管轄する地方検察庁犯罪申告者等救助審議会に申請すればよい。この時、報復などを憂慮して調書などに姓名を記載しない犯罪申告者などは、仮名で救助金の支給申請ができる。

ヘ．刑事補償制度
（１）刑事補償制度の意義
　形事裁判で無罪の宣告を受けた者は裁判確定前までの拘禁に対する補償を請求することができ、被疑者として拘禁された後不起訴となった者はその拘禁に対する補償を請求することができる制度である（ただし、拘禁された後に不起訴とする事由がある場合、起訴中止など終局処分ではない場合および起訴猶予、公訴保留などの場合は除外）。

（２）補償金請求手続き
　形事裁判手続きで無罪裁判を受けた者は裁判が確定した日から１年以内に無罪裁判をした裁判所に補償を請求しなければならず、裁判所は補償請求が理由ある時、補償決定を行う。請求人は補償決定が送達された後１年以内に補償決定裁判所に対応した検察庁に補償金支給を請求しなければならない。
　ただし、刑事未成年者、心身障害者などの事由で無罪裁判を受けた場合、本人が虚偽自白をしたり、または他の有罪の証拠をでっちあげることによって起訴、未決拘禁または有罪判決を受けるようになったと認められた場合、１個の裁判で一部に対して無罪裁判を受け他の部分に対して有罪裁判を受けた場合は、裁判所の裁量によって補償請求の全部または一部を棄却できる。
　被疑者として拘禁された後に起訴されなかった者は、検事から不起訴処分の通知を受けた日から１年以内に不起訴処分をした検事が所属する地方検察庁(地方検察庁支庁の検事がそのような処分をした場合には、その支庁が属する地方検察庁)の被疑者補償審議会に補償を請求できる。
　ただし、本人が虚偽の自白をしたり他の有罪の証拠をでっちあげ拘禁されたと認められる場合、拘禁期間中他の事実に対して捜査が行われその事実に関して犯罪が成立した場合、補償をすることが善良な風俗その他社会秩序に反すると認める特別な事情のある場合は、被疑者補償の全部または一部を支給しないことができる。

（３）補償金額
　１日の補償金上限額は補償請求の原因が発生した年度の日給最低賃金額の５倍以内で決定され、全体補償金は１日の補償金に拘禁日数を掛けた金額になる。
　補償金最高額＝拘禁日数×最低賃金額（現在20080ウォン）の５倍（2003.9.1～2004.8.31適用）

５．犯罪人引渡しおよび刑事司法共助

　犯罪人引渡しとは、ある国の刑法または刑事関係法に違反した疑いを受けている犯罪人が他の国に所在しており、刑罰権を行使することができない場合、犯罪人所在国が刑罰権行使国の要請によってその犯罪人を引き渡す国際法上の制度である。一方、刑事司法共助とは、刑事事件の捜査・裁判と関連した証拠資料の収集・提供のために国家間で互いに協力する制度をいう。

　海外旅行の自由化で国内犯罪人の国外逃避がますます増加しており、多数国を活動舞台とする国際犯罪が日毎に激化しており犯罪人引渡条約を通じた犯罪人の身辺確保と刑事司法共助を通じた国際犯罪の共同対処必要性は増大している。

　韓国もこれに積極的に対処するため１９９８年６月10日に米国と犯罪人引渡条約を締結したのをはじめ豪州、フィリピン、スペイン、カナダ、チリ、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、メキシコ、タイ、モンゴル、中国、インドネシア、ニュージーランド、日本、ウズベキスタン、ベトナム、カザフスタンなど19カ国と犯罪人引渡条約を締結。豪州、米国、カナダ、フランス、中国、香港、ロシア、モンゴル、ニュージーランド、インドネシア、ブラジル、ウズベキスタン、フィリピン、タイ、ベトナム、カザフスタンなど16カ国と刑事司法共助条約を締結している。