７．その他の訴訟関連制度
イ．少額審判制度
（１）制度の趣旨
民事訴訟をするには費用もたくさんかかり時日も長くかかるため裁判を憚る場合が多かった。2000万ウォンを超過しない金銭支払いを目的にする請求のように比較的単純な事件に対して普通裁判より迅速で経済的に裁判を受けられるようにしたのが少額審判制度である。
（２）簡便な訴訟提起
裁判所の総合受付室または民事課に行けば、印刷された少額審判用書式用紙が備えられており、誰でもこの書式用紙を利用して簡便に訴状を作成できるようにしている。本人が直接作成しにくい場合には、裁判所職員に、代わりに作成してくれるよう頼むこともできる。この外にも原告と被告の双方が任意に裁判所に出席して陳述する方法でも訴えの提起が可能である。
（３）迅速な裁判
訴状を受け付ければ直ちに弁論期日が決められ、その日時と場所などを知らされる。
裁判も１回だけで終わらせることを原則とするので、当事者はすべての証拠を最初の弁論期日に提出できるように準備しなければならない。裁判に欠席すれば直ちに不利な結果を迎える。すなわち、被告が欠席し答弁書も出さなければ即席で原告に勝訴判決が宣告され、原告が二度欠席し、その後１月内に期日指定の申請をしなければ訴訟は取り下げられたものと見なされる。
少額事件の訴えが提起された時に、裁判所が決定で訴状副本や提訴調書謄本を添付して被告に請求趣旨どおり履行することを勧告することができ、被告がこれに対して移行勧告決定の送達を受けた日から２週間内に書面で異議申請をしなければ移行勧告決定は確定判決と同じ効力を持つようになり、原告は執行文付与の必要なしに履行勧告決定正本で強制執行することができる。
当事者の便宜のために1995年９月１日から小都市や郡地域に市裁判所または郡裁判所が設置されたので市・郡裁判所管轄の少額事件については訴状を市・郡裁判所に提出しなければならない。
（４）訴訟代理の特則
普通裁判と違い弁護士ではなくても原・被告の妻、夫、父母、子、兄弟姉妹、戸主などは、裁判所の許可なしに本人を代理して訴訟ができる。この時は、委任状と戸籍謄本または住民登録謄本を提出しなければならない。
ロ．民事調停制度
（１）制度の概念および趣旨
民事調停とは、民事に関する紛争を裁判官または裁判所に設置された調停委員会が簡易な手続きによって紛争の当事者からそれぞれの主張を聞き関係資料を検討した後、諸事情を斟酌して当事者たちがお互いに譲歩して妥協し合意するようにあっせん、勧告することで和解に至るようにする法的手続き。この制度は、他の民事紛争解決方法に比べ費用が少なく、簡易・迅速な手続きによって進められるので誰も容易に利用できる制度だといえる。
（２）民事調停申請
▼民事調停の開始
民事調停は紛争の当事者の一方または双方が調停申請をするか、訴訟事件を審理している判事が職権でその事件を調停に回付することで始まる。
▼管轄裁判所
調停は被申請人（相手）の住所地、事務所または営業所の所在地、勤務地、紛争の目的物所在地または損害発生地を管轄する地方裁判所、地方裁判所支所、市・郡裁判所に申請できる。当事者双方が合意した場合には、どこでも便利な裁判所に調停を申請することもできる。
▼調停申請方法
調停申請は本人自らまたは弁護士や法務士に依頼して作成した調停申請書を管轄裁判所に提出すればよい。調停申請は裁判所職員に口述でもできる。
▼調停申請時の留意点
調停申請を行う時には当事者の姓名、申請の趣旨および紛争の内容を明確にしなければならない。調停を書面で申請する場合には相手の人数分の申請書副本を一緒に提出しなければならない。また調停申請をする時には調停手数料と送達料を前納しなければならない。
（３）民事調停手続き
▼調停機関
調停事件は調停担当判事が処理する。ただし、調停担当判事の職権あるいは当事者の申請によって調停委員会でも処理する。
▼調停期日
調停申請があれば直ちに調停期日が決められ、申請人と相手側にその日時・場所が通知される。当事者双方が裁判所に出席し調停申請をした時には特別な事情がない限り、その申請当日が調停期日になる。
▼当事者および利害関係人の出席と代理
当事者は指定された日時・場所に本人が直接出席しなければならない。ただし、調停担当判事の許可があれば当事者の親族や被雇用者などを補助人として伴ったり代理人として出席させることができる。調停の結果に関して利害関係がある人も調停担当判事の許可を得て調停に参加できる。
申請者が２回調停期日に出席しなければ調停申請は取り下げられたものと処理し、反対に被申請人が出席しなければ、調停担当判事は相当な理由がない限り被申請人の陳述を聞かずに職権で「調停に替える決定」を行う。
▼陳述聴取と証拠調査
調停担当判事や調停委員会は調停期日に出席した当事者双方の意見を等しく聞き、当事者が提示する資料を検討し必要な場合適当な方法でさまざまな事実と証拠を調査して双方が納得できる線で合意を勧告するなど調停手続きを進める。
（４）調停の成立と不成立
▼調停の成立
調停期日に当事者の間で合意に至れば、その内容が調書に記載されることによって調停が成立する。
▼調停に替える決定
調停期日に被申請人が出席しない場合または当事者双方が出席しても合意が成立しない場合には、調停担当判事（または調停委員会）は相当な理由がない限り職権で「調停に替える決定」を行う。
この決定に対して、当事者はその内容が記載された調書正本または決定書正本を送達された日から２週間内に異議申請を行うことができ、異議申請があればその決定は効力を喪失し、事件は自動的に訴訟に移行される。当事者双方が２週間内に異議申請をしなければ、その決定内容どおり調停が成立したものと同一の効力が生じるようになる。
▼調停をしない決定
事件の性質上調停をするに適当ではないと認められたり、当事者が不当な目的で調停を申請し認められる場合には、調停担当判事は「調停に替える決定」で事件を終結させることができる。
▼調停の不成立
当事者間に合意が成り立たず、職権で「調停に替える決定」をするにも適切ではない事件と認められれば、調停担当判事（調停委員会）は調停が成立しないものとして事件を終結させる。
（５）訴訟への移行
調停申請をしたが「調停をしない決定」があったり、調停が成立しない場合または「調停に替える決定」に対して当事者が異議申請をした場合には、当事者が別途の申請をしなくても、その事件は自動的に訴訟に移行する。
この場合、調停申請時に訴えが提起されたものと処理されるので、その時を基準に消滅時効中断などの効力が生じる。一方、訴訟に移行することによって追加で印紙を付けなければならないが、この時にも初めから訴えを提起したならば訴状に付けなければならない金額から、調停申請をする時、すでに納付した手数料分を控除した差額のみを付ければ良いので、結果的に申請者には不利益がない。
（６）調停の効力と執行
調停が成立したり調停に替える決定が確定されたのに相手側がその義務を履行しない時には、確定判決と同じく前述の調停または決定を持って強制執行ができる。また、債務の内容が金銭債務の場合には裁判所に債務者の財産関係の明示を要求する申請を行うか、場合によっては債務者を債務不履行者名簿に登載するよう求め、申請を行うことができる。 |
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