相続の準拠法は韓国法です。
日本の法令によりますと、相続準拠法を指定した遺言がなければ、「相続は被相続人の本国法による」（法令26条）と規定されています。
被相続人「祖母」は、韓国籍ということですので、韓国法（韓国民法）が準拠法となります。
法定相続分に関しては、韓国民法と日本民法では配偶者の相続分に違いがあります。しかし、今回の場合、「配偶者」（祖父）はすでに亡くなっているようですので、日本民法の場合と同様に、「子どもたち」（質問者の父親をはじめとした兄弟姉妹）および「30年前に亡くなった長男の代わりにその子ども※」で「均等」に分配することになります。
なお、この法定相続分は法律上の目安であり絶対的なものではありません。実際の遺産分割にあたっては、それぞれの家庭の事情にあわせて、相続人間の話し合いで自由に分割することができます。
※「代襲相続」：日本民法では、親が死亡する前に子どもがすでに亡くなっており、その子どもに子ども（つまり、被相続人にとって孫）がいた場合、この孫は親が受け取るはずであった法定相続分を相続する相続人となります。韓国民法では、被相続人の死亡した子どもの配偶者も孫と共に「代襲相続」人となります。しかし、今回の場合、長男の配偶者は、再婚しているので「代襲相続」人とはなりません。
◇行方不明者がいる場合
生死が不明の場合、不在者の財産管理人選任の申し立てをするか、または「生死が５年間不明」など失踪宣告の要件が満たされておれば（韓国民法第27条)、利害関係人からの請求により家庭裁判所が失踪宣告をすることにより死亡したものとみなされます。
◇土地の名義変更手続き
相続する土地は日本国内にあるものとして、手続きについて説明します。その相続登記については、法令は、「動産及び不動産に関する物権其他登記すべき権利は其目的物の所在地法に依る」(10条１項）こととしています。したがって、相続人の相続順位、相続分については、韓国民法が適用されますが、その権利の登記、つまり相続による所有権移転の登記手続きについては、日本の不動産登記法の規定によることになります。
■名義変更までの手順
被相続人の死亡(相続開始)→死亡届の提出(７日以内)→法定相続人の確定→遺言書の確認家庭裁判所で検認→相続放棄・又は限定承認(3カ月以内)→被相続人の所得税申告〔準確定申告〕(4カ月以内)→遺産分割協議→財産の名義変更→相続税の申告・納付(10カ月以内)
■不動産の名義変更をするには、相続登記をしなければなりません。
相続登記には、次の書類が必要です。
▽登記申請書▽被相続人の除籍謄本、改製原戸籍謄本、戸籍の附票▽相続人全員の戸籍謄本（抄本）▽相続人全員の住民票▽分割協議書▽相続人全員の印鑑証明書▽登記する不動産の固定資産税評価証明書、名寄せ帳▽登記する不動産の登記簿謄本
※不動産の相続登記では、相続税とは別の、登録免許税という税金がかかります。平成15年４月1日の相続登記の税率は1000分の2（0.2％）です。平成18年４月からは、倍の0.4％になる予定です。 |
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