民団が検討撤回を強く求めていた三重県の職員採用に際する国籍要項の復活について、県は8日、2026年度の職員採用候補者試験の受験案内を公表し、これまで通り外国籍者の受験を認めることにした。
一見勝之知事は昨年12月、早ければ今年度から国籍要件を復活させる意向を示していたが、見送られることになった。
三重本部は昨年12月26日、他団体に先駆け「外国人住民に対する不信や排除のメッセージを社会に与えかねない」として検討の撤回を要望していた。
今年1月には中央本部と中央人権擁護委員会、三重本部と連名で同様の要望書を出した。同本部の洪光子団長は「要望が受け入れられたものと考える」と述べ、県の措置を歓迎した。民団以外にも、県下自治体長や弁護士会、労組など各界から批判が出ていた。
