ヘイトスピーチDHC社の謝罪求め本社を訪問…同胞市民団体

　NPO法人多民族共生人権教育センター（朴洋幸理事長、大阪市生野区）は5月25日、株式会社ディーエイチシー（DHC）の吉田嘉明代表取締役会長・CEOによる在日同胞へのヘイトスピーチに抗議し、東京・港区の本社を訪ねた。

　DHC社を訪問したのは同センターの宋貞智副理事長と文公輝事務局長の2人。受付で訪問の趣旨を告げたところ、秘書を通じて「面会の約束をしていないので対応いたしかねる」との答えが返ってきた。2人は「会長がいなければ人権担当でもいい」とまで譲歩したが、話し合いの場を持つには至らなかった。

　この後、宋副理事長は記者団に「話し合いは再発防止へ向けた最低限のこと。残念だ。DHCが社会的制裁を受けていないからこうしたことになる」と語った。引き続き次の対応を考えていくとのこと。

　文事務局長は「被害者が話し合いを求めて来ているというのにあまりに愚弄している。ありえないことだ。会社として訴えられていることを深刻に受け止めてしかるべきだ」と述べた。

　吉田会長は同社公式オンラインショップ上で在日同胞を「チョン」、日本国籍を取得した元韓国・朝鮮籍者には「似非日本人」などと侮辱的言動を繰り返し、3月に日本弁護士連合会から最も重い「警告」を受けていた。

　DHC側はこれらすべての文書をホームページから削除しているが、同社と吉田会長からの真摯な謝罪の言葉はなかった。