民団中央本部は、各地方本部と傘下団体の会計実務者を対象とした研修会を6月13日、韓国中央会館で実施した。24地方と5中央傘下団体から34人が出席した。
はじめに、孫成吉総務局長が、予算書と決算書のつくり方などについて説明した。特に、使途の限定された在外国民支援金については、適切な執行と事後の詳細な報告を求めた。
各級組織関係者からは具体的な支出項目を挙げて、在外国民支援金の対象となる事業なのか、否かについて質問した。
(2013.6.26 民団新聞)