73カ国参加、世界韓人会長大会が決議

　呉公太民団中央団長をはじめ、73カ国の韓人会会長や幹部ら約380人が参加して18日から20日までソウルで開かれた2013世界韓人会長大会（在外同胞財団主催）は、閉幕に際して決議文を採択した。

　決議文は、優秀な在外同胞人材が母国と在外同胞社会の共生発展に積極的に寄与できるように、▽複数国籍の拡大▽在外選挙制度の改善▽在外国民住民登録証発行の推進▽在外国民保護法の制定など、在外同胞関連各種制度と法律の整備を要請。これとともに次世代同胞育成と母国訪問在外同胞の各種活動の求心点になる「在外同胞交流センター」の速やかな建設を求めた。

　また、創造経済活性化に積極的に参加し、母国青年たちのグローバル人材育成と海外進出・就職を積極支援することを明らかにした。さらに、北韓に対して韓国政府と国際社会の意見を尊重して核放棄を明らかにし平和統一基盤の構築に積極的に協力するよう要求した。

　18日の開幕式には朴槿恵大統領や与野党の代表、国会議員などを含め約500人が出席した。今大会共同議長の呉団長は開会あいさつで「今大会で韓人会長の相互理解を深め、韓人会のネットワーク基盤を構築したい」と表明。新政府に対しては「海外で育つ次世代へのハングル教育、韓国の文化・歴史教育に細心の配慮を期待する」と要望した。

（2013.6.26　民団新聞）