ネット上の人権侵害対策法案提出めざす…超党派議連が次期臨時国会視野に

　「ヘイトスピーチ対策法」が議員立法で成立、施行してから4年。一時のような過激なヘイトデモは減りつつあるが、ツイッターなどを使ったヘイト発言や差別、誹謗（ひぼう）・中傷は激しさを増している。5月23日にはSNS上で匿名の誹謗中傷に悩んでいた日本の女子プロレスラー木村花さんが亡くなった。

　超党派の「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」（白眞勲会長、立憲民主党参議院議員）は2日、参議院議員会館で「緊急の会合」を開き、次期臨時国会に法案を提出することを明らかにした。同議連は2年前から法整備をめざしてきた。

　白会長は「昨年9月までにネット上の人権侵害に『表現の自由』とのからみからどうするかを議論してきた。素案はできあがっている。さらに磨き上げてなんとか法案の成立をめざす」と述べ、出席議員にきたんのない意見を求めた。

　この日は弁護士や研究者でつくる「ネットと人権法研究会」が昨年12月に公表した「インターネット上の人権侵害情報対策法モデル案」について意見を交わした。

　モデル案は名誉棄損、プライバシー侵害、差別的言動（ヘイトスピーチ）を禁止事項として明確化。内閣府に置く「インターネット人権侵害情報委員会」が市民から人権侵害の申し立てを受け、プロバイダーに削除要請をする。プロバイダーは速やかに審査しなければならないと定めた。

　人権侵害書き込みの削除や訴訟までのハードルが高く、泣き寝入りしている被害者救済のための実効的で現実的な法制度としている。

（2020.06.10 民団新聞）