人道的支援　民生インフラ　同質性回復

　朴槿恵大統領は、ドイツを訪問中の3月28日に旧東ドイツ地域のドレスデンで「韓半島平和統一に向けた構想」と題して演説し、1,南北住民の人道的問題の優先的な解決2,南北共同繁栄のための民生インフラ構築3,南北住民間の同質性回復の3大構想を北韓側に提案した。

　朴大統領は、3大構想提案の背景に関連し、「統一された国でともに暮らすことになる南北住民が互いに理解し、一つに調和してこそ、ひとつの韓半島に新たに生まれ変わることができる」と強調。「一回性やイベント式の交流ではなく、南北の住民が助け合いながら同質性を回復できる交流・協力が必要だ」と主張した。

　朴大統領は「ドイツ国民がベルリンの壁を崩壊させ、自由と繁栄、平和を実現させたように、韓半島でも新たな未来を切り開くために壁を取り払うべきだ」とし、軍事的対決・不信と社会文化の断絶と孤立の壁をなくして新たな韓半島を建設しようと呼びかけた。

　人道的問題の優先的な解決については「分断で傷ついた離散家族の痛みから和らげるべきだ」として、「離散家族再会の定例化」を提案した。

　同時に「北韓住民に対する人道的支援を拡大する」とし、国連とともに妊婦と乳児のための栄養と保健に関する支援を行う「母子パッケージ事業」の展開を表明した。

　民生インフラ構築に関連しては、「複合農村団地」の造成のために南北が力を合わせようと提案。「韓国が北韓住民の便宜を図るため交通、通信などの可能な部分のインフラ建設に投資し、北韓は韓国に対し地下資源の開発を進めることができるようにすれば、相互にとって有益だ」と強調した。

　これとともに、北韓・羅先の羅津港とロシア極東沿海地方のハサンを結ぶ鉄道の改修や、羅津港の近代化などが中心となる「羅津・ハサン物流協力事業」など、現在推進中の南・北・露協力事業に加え、北韓・新義州などを中心とした南・北および中国との協力事業を推進することも提案した。

　「南北住民間の同質性回復」については、「政治的目的の事業とイベント性事業よりは、民間レベルの接触が拡大可能な歴史研究と保全、文化芸術、スポーツ交流などを奨励していく」と述べた。また、南北と国連とともにＤＭＺ（非武装地帯）世界平和公園を造成することも表明。このような構想の実現のために「南北交流協力事務所」の設置を提起した。

　朴大統領は、北韓に対して「核放棄の決断を下せば、必要な国際金融機関への加盟や投資誘致のために韓国が積極的に支援する」と改めて約束した。

（2014.4.9　民団新聞）