掲載日 : [2019-09-26] 照会数 : 5793
ヘイト煽動に怒り…人権NGO、日本社会に抗議声明
[ 日本政府による率先した取り組みを訴える師岡康子弁護士 ]
「韓国人なんて要らない」とした週刊誌のバッシング特集、各局のワイドショーを連日にぎわす嫌韓発言、極めつけは駐日韓国大使館に送られてきた脅迫文と銃弾のようなものだ。日本の人権NGO4団体は13日、衆議院第2議員会館に記者を集め「ヘイトスピーチやヘイトクライムに怒りを禁じえない」と連名でメデイアと日本社会に対する抗議声明を発表した。
声明は「親日/反日」のような単純な二分法で「日本」に忠誠を迫る言説が「正統」な言論として拡散され、韓半島にルーツを持つマイノリティーに生きにくさを感じさせていると指摘。日本政府はこうした嫌韓煽動を容認せず、社会の雰囲気を変えていくことが必要だと訴えた。
記者会見では恐怖や悲しみにおののいて生活している在日3世が、離れて暮らす両親を案じ、やむおえず本名の表札を外すように求めるに至った「悲しい決断」も実例として紹介した。
外国人人権法連絡会の師岡康子弁護士は「日本の今の政府や過去の政府がやったことを批判することが、あたかも日本人全員を批判するかのように受けとられてしまう。これはとても危険なことだ。国や政府と国民一人ひとりの違いを区別しないと、ヘイトスピーチに直結してしまう。国がまず先頭に立ってそういうことを批判するべきだ。一番の責任は日本政府にある」と述べた。
在日2世の金秀一さん(神奈川民闘連)は「身の危険を覚えることさえある。息苦しさを感じるし、そんな世の中がいいわけない。若者が夢をもって生きていけるような社会になっていただきたい」と呼びかけた。
(2019.09.25 民団新聞)