掲載日 : [2019-07-24] 照会数 : 6689
「やればできる完全撤廃」市民集会公務員国籍要件 越前市に学ぶ
【神奈川】「やればできる完全撤廃」と題した市民集会が12日、横浜市内で開かれた。2000年市職員採用試験から公務員国籍要件の完全撤廃を実現した福井県越前市(旧武生市)から学ぶのが目的。
当時、行政管理部長として武生市の人事行政を担当していた川崎規生さん(55、現・福祉部長)は事前の庁内検討会で「地法公務員法にも明示されていない『当然の法理』は抽象的で妥当性がない。論理的に破綻している」との結論を得ていた。完全撤廃を表明した当時の市長は「採用後の配置・任用は市民理解の熟度を勘案して任命権者が個々に判断する」と暗に制限付きを表明。川崎さんは「川崎方式」の亜種に終わるのを心配したというが、形の上では完全撤廃が実現した。
17年にブラジル国籍、18年には韓国籍が一般職で採用された。川崎さんは「われわれは民間と競争しながら住民の生活を守る総合サービス業。自治体職員のダイバーシティー化は必然であり、外国籍職員が必要だった」と強調した。
(2019.07.24 民団新聞)