掲載日 : [2019-04-17] 照会数 : 5840
永住者の手続き簡素化など要望…民団が出入国在留管理庁に
民団中央本部の孫成吉生活局長は12日、東京、愛知、大阪、兵庫の事務局長とともに、法務省・出入国在留管理庁を訪れ、佐々木聖子長官宛ての「特別永住者と永住者及び改正入管法に関する要望書」を提出した。
要望内容は特別永住者と永住者の各種手続きに関して①永住者の在留カード更新手続きと受け取りを特別永住者と同様に地方自治体でできるよう戻すこと②特別永住者についても、すべての手続きを外国人登録法の時に可能だった地方自治体に戻すことをはじめ、永住者に対して①日本再入国時における指紋採取の除外②再入国許可の有効期限を特別永住者と同じ6年に、みなし再入国を2年にすること。
また、特別永住カードと在留カードに対して①③切り替え遅延の罰則を改善する②常用漢字外も記載可能に③通称名の記載可能になど。
あわせて、4月1日から施行された改正入管法に関連して、今後日本に来る外国人材の生活と処遇などをアドバイスする意味で、民団に意見を求めたり助言する機会を設けてほしいと求めた。
応対した同庁・在留管理業務室の北村暁補佐官は「要望書を長官に伝えると共に庁内で検討したい」と応えた。
(2019.04.17 民団新聞)