<全国地方団長会議>生活重視を徹底

新執行部初の全国地方団長会議

　今年度後半期の全国地方団長・中央傘下団体長会議が10月30日、韓国中央会館で開かれ、執行部が提示した「５・17事態に対する見解」を基準に、生活者団体としての本分にそして、損傷の早期回復と再団結に注力することを確認した。団務示達では、総連との地方本部レベルの交流について、継続事業は容認するものの、新規事業については自粛するとの方針が明示された。

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特定政治性　許されない「５・17」で見解統一

　鄭進執行部出帆後、初の今会議には全国地方団長、事務局長ら100余人が出席した。

　鄭団長は冒頭あいさつで、「民団を前進軌道に乗せるために、全国の幹部と緊密な対話・討論、コミュニケーションを図り、地方の意見を民団の業務に十分に反映させていく」と強調した。

　金廣昇議長、金昌植監察委員長のあいさつの後、羅鍾一大使が「創立精神に立ちかえり、同胞社会全体と一般団員の為に私心なく仕事をする奉仕団体に変わるべき時だ」と激励辞（３面に全文）を述べた。金宰淑常任顧問も「生活者団体としての本来の使命を再度想起し、在日の地位向上と本国の発展のために一生懸命尽くそう」と語った。

　会議に入り、特別報告で「５・17事態」に対する執行部の見解が示された。同見解では「５・17事態」の４つの重大な過ちとして、第１に、「情勢を考慮しない安易な取り組み」をあげ、朝鮮総連に対する在日同胞社会の不信と険悪な日本世論を具体例に挙げた。

　次に、「在日同胞の主体性と民団の自主性の放棄」を指摘し、脱北者支援民団センターの活動中止など、人道と人権理念の普遍性を否定した事実を挙げた。

　３番目の「日本人との共生の基盤を大きく損傷」では、北韓による拉致事件に幇助の疑いがある朝鮮総連系に向けた日本国民の怒りと、拉致被害者とその家族の痛みを考慮しなかった点を、４番目の「民団規約の背反と組織破壊」では、総連中央本部との対話の進め方や共同声明の文言について中央執行委員会での検討や議決もなく、独断専行で強行したと指弾した。

　その上で、日本人との共生に軸足を置き、民主的組織運営を堅持した生活者団体として民団の再団結を急ぐことを呼びかけた。

　団務示達では、ミサイル発射や核実験強行などで悪化の一途をたどる厳しい状況から、総連との中央本部単位の交渉は冷却期間を置くことを確認した。また、地方本部も現在進行中や計画中の交流事業以外については、核問題などの解決がなされるまで当分間自粛することを明確にした。

　意見交換では「再入国制度撤廃運動の継続」「政府支援金に対する監査内容の透明化」などの要望が出された。これに対して、河政男事務総長が「北韓の核問題など在日同胞を取り巻く状況が厳しく、今、民団が要望を出してもかき消される危険がともなう。適切な時期に制度撤廃運動を明確化する」「中央の支援金使用用途について、政府と見解の差はあるが、使用用途が違うとの指摘を２度と受けないように執行する」と答えた。

（2006.11.1　民団新聞）