相手国への意識が改善…言論NPO「日韓共同世論調査」

　韓日両国民の相手国への意識が少しずつ改善し始めたようだ。日本の非営利団体「言論NPO」（工藤泰志代表）が韓国のシンクタンク「東アジア研究院」と共同で行った第10回「日韓共同世論調査」の結果を1日、発表した。

　日本の印象を「悪い」と見ていた韓国人は52・8％で昨年の63・2％から10・4ポイント改善。日本人も48・8％から40・3％へと8・5ポイントも減少した。両国とも2013年の調査開始以来最も大きな前進となった。

　韓国に「良い」印象を持つ日本人は30・4％で昨年から5ポイント増えた。韓国人はもっと顕著で、30・6％と昨年調査から10・1％増加した。

　こうした傾向は現在の韓日関係の評価にも反映されている。現在の韓日関係を「悪い」と判断する韓国人は64・6％と昨年の81％から16・4ポイントも大幅に減少。日本人は39・8％と、昨年の52・7％から12・9ポイントも減少した。

今後の動向には懐疑的な見方も
　ただし、こうした意識の改善はまだ「期待値」の段階とされる。現在の韓日関係を「悪い」と判断する人は減少したものの、「良い」と判断する人は日本人で13・7％、韓国人で4・9％とまだかなり低いからだ。

　相手への印象はよくなったが、今後も韓日関係は「変わらない」と見ているのは日本で37・7％、韓国で52％と最も多くの回答を集めた。国民の意識は政府に対応を迫っているといえそうだ。現状の韓日関係を改善すべきと考える人は日本人で53・4％と昨年の46・7％からふくらみ、韓国人は81・1％（昨年は71・1％）と8割を超えた。

　工藤代表は「両国政府が国民の関係改善の期待にどういう答えを出すのか。どのような日韓の未来を目指すのか。将来を見据えた協力が出てこないと本当の関係改善には向かわないだろう」と見ている。

　今回の調査は両国で7月から8月まで実施し、それぞれ約1000人から回答を得た。