掲載日 : [2022-05-16] 照会数 : 2383
外国人人権白書2022年版を販売中…人権法連絡会
外国人人権法連絡会は『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書』2022年版(A4版92ページ)を編集・発行した。
昨年21年を振り返るとヘイトスピーチはデモの数こそ減ったものの、それ以外は減っていない。市民への脅迫物、韓国会館への連続放火事件などヘイトクライムも目立つ。師岡康子弁護士は禁止規定も制裁規定もない「ヘイトスピーチ対策法」の限界を指摘し、具体的な実効性のある対策を国に求めている。
また、外国籍住民にも条件付きで住民投票権を付与するとした東京都武蔵野市の条例案が否決されたのもヘイトスピーチやデマの影響が大きかったようだ。多文化共生・自治体政策研究会世話人の山田貴夫さんは再度の提案、可決に期待をかけている。
『白書』ではこのほか、管理・監視強化が進行する出入国在留管理体制、移民・難民、移住労働者、日本の歴史責任の現在などを取り上げている。
1000円。注文は外国人人権法連絡会事務局(TEL&FAX03・3200・8556)。