掲載日 : [2019-05-11] 照会数 : 6075
改定入管法を批判的に検証…『人権白書』19年版
人権NGOと弁護士・研究者・市民らでつくる「外国人人権法連絡会」(共同代表=田中宏一橋大学名誉教授、丹羽雅雄弁護士)はこのほど『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書』2019年版(A4版111㌻)を編集・発行した=写真。
冒頭で昨年12月8日に臨時国会で成立した出入国管理及び難民認定法改定が及ぼす影響を取り上げた。
大阪大学の高谷幸さんは「移民への偏見を露わにし、移民政策の確立を拒否し続けることは、移民への差別を強化するだけでなく、過去30年の移民政策不在の失敗を繰り返すことにつながるだろう」と警告している。
(2019.05.10 民団新聞)