フジ住宅訴訟の原告が要請行動…厚労、経済産業省に

　東証一部上場の不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）で「在日は死ねよ」などのヘイトスピーチを含む文書を配布された在日韓国人3世の従業員が10日、支援団体とともに東京に赴き、厚生労働省と経済産業省に対して要請行動を行った。

　厚生労働省にはパワーハラスメント防止法などに基づき、事業所に対しレイシャルハラスメント（職場における人種差別言動、不利益取扱い）対策の重要性を周知するよう要請した。また、経済産業省に対しては、フジ住宅が健康経営優良法人認定制度に基づき、「ホワイト500」に6年連続で選定されている現状を踏まえ、職場のハラスメント対策が適切に実施されていることを同制度の認定基準として加えるよう求めた。

　同従業員が職場環境改善のためフジ住宅を相手に起こした損害賠償請求では大阪地裁堺支部に続き、21年11月には大阪高裁でも勝訴している。
（2022.06.22 民団新聞）