留学生支援センター設立へ、活動方針に盛り込み

　民団中央本部は日本に留学してきた学生を対象に日本国内外での適切な生活環境を提供するためのサポートを行う「民団・留学生支援センター」の設立を検討している。第77回定期中央委員会に主要活動方針案の一つとして上程した。

 　主な支援事業として予定しているのは①学生生活全般に関わる支援②災害予防及び災害時の支援③留学生の「孤立化・孤独化」緩和支援‐だ。
 日本で快適に過ごすための情報提供を基本にセミナー、勉強会、研修会などの学習の場づくりや文化・スポーツを通じた交流のほか全国規模での仲間づくり、地域社会との交流などを支援する。

 日本政府が2008年1月に打ち出した「留学生30万人誘致計画」の結果、韓国から日本に留学する学生数も次第に増加しており、20年には1万8000人余りに達した。新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化により一時は減少したが、いまも1万5000人余りが日本で学生生活を送っている。

 留学後も日本に定着する事例も増加していることから、次世代育成の一環として将来的に民団につないでいくためにも支援の必要性が叫ばれてきた。

(2023.3.1民団新聞)