掲載日 : [2020-01-16] 照会数 : 5849
民団東京・新宿支部と韓国商人連が業務協約結ぶ
[ 高隆博支団長(左)と新宿韓国商人連合会の呉永錫会長 ]
民団東京・新宿支部(高隆博支団長)は社団法人新宿韓国商人連合会(呉永錫会長)との間でMOU(業務協約書)を締結した。民団と新定住者団体が書面を交わして関係強化を誓うのは全国的にも珍しい。
締結式は昨年12月28日、区内で行われた。民団側は高支団長、商人連からは呉会長が出席し、それぞれ業務協約書に署名した。協約書によれば両団体は地域における在日同胞の権益擁護、及び生活支援のための多様な事業を共同で進行したり、相互支援を図っていくとしている。
商人連の会員は約140人。高支団長は新定住者の協力に期待をかけており、「民団という組織力を使わない手はない。団員として民団に入ってきてほしい」と呼びかけた。呉会長は「新定住者もオールドカマーも同じ韓国人。力を合わせて一緒に地域貢献していく」と述べた。
会場には新大久保商店街振興組合の伊藤節子理事長、JR新大久保駅の高橋淳駅長、下村治生区議(自由民主党・無所属クラブ)、区地域振興部東京オリンピック・パラリンピック開催等担当課の加賀美明彦部長ら多くの来賓が駆けつけた。
(2020.01.15 民団新聞)