掲載日 : [2020-01-16] 照会数 : 6832
組織改革委員会が第1次答申を提出
[ 呂健二団長(左)に答申を提出する金泰勲委員長 ]
民団の制度、機構・機能を抜本的に見直し、時代に対応できる組織づくりの提言をまとめるため、2018年5月に中央執行委員会の専門委員会として設置した組織改革委員会(金泰勲委員長)がこの間、検証と協議を重ねてきたが、このほど第1次答申をまとめ、中央執行委員長の呂健二団長に提出した。
同委員会では約1年半にわたって、9回の全体会議、6回の事務局会議を通じて民団組織体制の理念と歴史を再検証し、①中央、地方、支部の機構②3機関制度③地方3機関長国籍問題④構成員の見直し(国籍・民族)⑤過疎地方・支部への対策⑥統廃合・地域連合ブロック制の検討⑦後継者と実務者の養成⑧事業・事務の見直しと合理化⑨財源の見直しと財政の立て直し⑩同胞社会の統合など、現行制度の検証を行ってきた。
答申は大きく分け、①地方本部3機関長就任要件に関する提言②地方本部3機関制度に関する提言の2点だ。
(2020.01.15 民団新聞)