「追悼碑」を実態調査…人権擁護委員会が第2回全体会議

　民団中央本部の人権擁護委員会（委員長＝李根茁中央副団長）は7月20日、韓国中央会館で第55期の第2回全体会議を開催し、ヘイトスピーチ・クライムの根絶、定住外国人への地方参政権付与など、当面の要望活動について協議した。

　呂健二中央団長はあいさつで、民団が「人権擁護委員会」の前身である、「権益擁護委員会」を約50年前に設置し行政差別撤廃運動を展開したことで、多くの国籍の壁を開放させた実績を強調しながら、「開かれた日本社会、国際化された日本社会に我々が貢献しているんだという自負心を持って欲しい。民団はこれまで以上に多文化共生社会の実現に寄与していかなければならない」と呼びかけた。

　李委員長も「今年はジュネーブでの国連陳情活動をメインに今日の会議で、人権擁護委員会がどのような活動を行っているか共通認識を持っていただきたい」とあいさつした。

　会議では事務局から、①各地に建立されている韓国人（朝鮮人）追悼碑・慰霊碑の実態調査展開②ヘイトスピーチ根絶に向けた地方自治体の条例制定拡大と国連への陳情③第4回人権セミナーなどの計画について説明された。