民団がウクライナ子ども支援募金を日本ユニセフに伝達

 　民団中央では４月から「ウクライナ子ども支援募金」を展開してきたが、全国の同胞らから寄せられた５８４万円あまりを１日、日本ユニセフ協会に伝達した。

　この日、民団中央本部から呂健二団長、李根茁副団長、李相哲生活局副局長、劉代永婦人会中央会長が東京都港区高輪の同協会を訪れ、団体・企画事業部の海老原隆一部長、松本和哉主任と面談。呂団長は「戦争が及ぼすのは、社会的弱者である子どもたち。少しでも救援に役立ててほしい」と述べながら、募金の目録を手渡した。

　同協会からは民団に対して「世界の子どもたちの健康を向上させ、明るい希望を贈ることができました」と記されたユニセフ（国際連合児童基金）のキャサリン・ラッセル事務局長と赤松良子日本ユニセフ会長連名の感謝状が贈られた。

　民団では４月から募金を募ってきたほか、民団広島本部はウクライナ支援チャリティーコンサートを開催。婦人会では６～７月に全国７地区で開催した大研修会で独自に募金活動を展開していた。

　日本ユニセフ協会によると、ウクライナでの戦闘激化から６カ月が経過する中、国連は２月以降、ウクライナの約１０００人の子どもたちが暴力によって死亡または負傷したことを確認している。

　ユニセフではこれまで（８月３日時点）に４００万人近くの医療ケアと３４０万人に安全な飲み水を提供したほか、教育資材の提供など、ウクライナ国内10カ所に活動拠点を置き、ウクライナ難民を受け入れている周辺13カ国の政府と調整し、支援活動を展開している。