ヘイト条例制定求める…民団愛知､県知事らと3者会議

　【愛知】民団愛知本部と大村秀章愛知県知事、公明党愛知県本部の3者会議が4月26日、名古屋市内のホテルで行われ、朴茂安団長が大村知事に県独自のヘイト条例を制定するよう求めた。

　会議ではコロナ対策の現状や教育現場での人権教育のあり方、在日青年世代との交流促進などで幅広く、活発に意見を交換した。朴団長は厳しい韓日関係に言及し、必ず関係改善の時は来ると強調。公明党には80年代の行政差別撤廃運動から今日まで続く在日韓国人への支援に謝意を述べた。

　大村知事は「民団愛知の皆さんの県内における日韓の親善活動に心より感謝する」と述べ、安江伸夫公明党参議院議員も「在日の心に寄り添った故草川昭三代議士の思いを大切に、国政の場でも在日の案件解決に取り組みたい」と決意を述べた。

　会議は公明党愛知県本部の提案で行われた。民団側は朴団長のほか、河隆實副団長、姜裕正副団長、李玉順婦人会会長、趙鐵男事務局長。公明党からは安江議員のほか木藤俊郎県本部幹事長、岡明彦県会議員、犬飼明佳県会議員、金庭宜雄名古屋市議会議員が参加した。
（2021.05.12 民団新聞）