全国地方団長・中央傘下団体長会議が4月22日、東京の韓国中央会館で約100人が参加して行われ、改定入管法に対する対応など、今年度上半期の活動が示達された。併せて、旧統一教会や韓人会への対処などについても活発な意見交換が行われた。
冒頭、挨拶に立った金利中団長は創団80周年を迎えることに触れ「多くの先輩方の尽力により今日の民団がある」と先人らの功績を評価したうえ、当面の課題として大災害時の組織的な対応や改定入管法への対処を挙げた。
同法については任泰洙議長も挨拶を通じ「行政職員が行うことになる通報制度が問題だ」と指摘。金春植監察委員長は「民団には多文化共生社会の実現を切り開いていく責務がある」と挨拶した。
李赫駐日大使は、在日同胞社会が人口面で減少し構成員も変化しているとし、「民団は日本社会に貢献する共同体を目指すのが重要」と強調した。
また、10月に済州道で開催される第107回韓国国体に出場する在日同胞選手団の選手団長に内定している洪純一氏（大阪在住）に対し、金利中団長から委嘱状が伝達（大阪本部団長が代理）された。
創団から80年を迎える今年、組織の再結束と同胞社会における信頼回復、韓日親善の懸け橋としての発信力の強化が謳われ、10月に予定する記念式典の実施や記念ドキュメンタリーの制作、広報用動画の制作などが伝えられた。改定入管法への対応や、災害時に備え支援できる体制を日常から作っておくためにも「民団公式ＬＩＮＥ」への登録を増やしていくことなどが地方本部に示達された。
活動の示達後に行われた意見交換では、各地方から率直で活発な意見が出された。韓人会への対処について、「各地方で具体的にどういう対処をしているのかを中央が調査してほしい」との要望が出された。一方、沖縄本部からは「民団員の９割以上が新定住者なのに、なぜ沖縄に韓人会が必要なのか理解できない」と対応に苦慮する地方もあるが、総じて「民団は門戸を開いている。新定住者を積極的に受け入れていこう」との意見が大半を占めた。
他に、民団が駐日大使館と結んでいる領事業務に関する約定書（ＭＯＵ）は効果的であったが、これを延長するのか。またヘイトスピーチ解消法ができて10年となることや、旧統一教会に対し民団として今後どのように対応するのかなど、組織的な対応が求められる事項について真摯に意見が交わされた。
全国地方団長・中央傘下団体長会議に続き、23日には地方本部事務局長会議が行われた。示達事項をより具体的に各組織に浸透させようと中央本部から丁寧な説明が行われた。
生活局からは、改定入管法と併せ日本政府の対外国人政策の骨子が説明され、自治体職員の通報制度などを問題点として指摘した。
