日本の敗戦直後に帰郷す同胞らを乗せて青森県を出航した旧日本海軍の輸送船が京都府舞鶴港で爆発・沈没した「浮島丸事件」を巡り、韓国の行政安全部は9月26日、乗船者名簿が日本政府から提供されたことを受け、遺族説明会を開催した。

　 日本側は浮島丸が海底の機雷に接触して爆発し、乗船者約３７００人のうち５２４人が死亡したと発表したが、遺族らは乗船者７５００～８０００人のうち３０００人以上が死亡したと主張している。

　日本政府は乗船者名簿について、長年「不存在」としていたが、今年５月に日本のジャーナリストの情報公開請求により開示した。今月、関連資料７５件のうち１９件を韓国政府に提供した。残りの資料も順次提供される予定だ。

　説明会には事故の犠牲者遺族や関連団体の関係者など３０～４０人が参加。行政安全部は資料を入手した経緯や今後の活用法について説明した。行政安全部の担当者は「乗船者名簿と関連して公開された資料は計７５件で、このうち１９件を公式に受け取った」とし「持続的な協議を通じて残りの資料も受け取ることができると考える」と話した。

　徴用被害者らへの支援のため設立された政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」がまず１９件の資料を分析し、今後提供される予定の資料も分析を行う予定だ。

　また行政安全部は遺骨返還のため日本政府と協議中で、遺族と調整して手続きを進めると約束した。