一般社団法人在日韓国商工会議所（柳和明会長）の第６３期定期総会が６月１８日、韓国中央会館で開かれ、柳会長は「原点回帰、相互扶助、人材流動性向上の３大方針を掲げて活動を展開してきた。金融や税務、行政に関する困り事の解決のために『韓商１１９番』を設置した。在日韓商の全国的なネットワークを生かし、各経済団体との緊密な連携でビジネス動向をつかむ環境構築をする」と挨拶した。金利中民団中央本部団長は「民団と商工人と金融機関の三位一体で同胞社会をより同胞社会をより良くしよう」と要望した。

　新年度は３大方針の継続を承認した。ホットライン「韓商１１９番」を活用し、会員企業の「困り事」に寄り添い、支援していく。若手・中堅の商工人育成では、年齢、国籍にかかわらず若手の人材登用を積極的に進める。地方韓商を活性化することなどを決めた。

　【神奈川】神奈川韓国商工会議所（河泳達会長）は１２日、横浜市内で第５９期定期総会を開催し、２０２４年度の事業報告と収支報告、新年度の事業案と予算案を承認した。総会終了後に開いた税務講演会では、横浜中税務署から個人課税部門の大阪幸二審理専門官を招き、税制改正と国外財産調書についての解説があった。

　所得税が生じる「年収１０３万円の壁」が１６０万円に引き上げられた件を説明したほか、大学生の子をもつ親への特別控除が創設されたことも取り上げた。また、海外に一定額を超える資産を有する人に提出が義務づけられている「国外財産調書」に関する説明も行われた。

　河会長は講演後に「納税も商売の一部。税の仕組みを把握し、地域社会の一員であるとしっかり認識し、納税をしよう」と語った。

　【兵庫】一般社団法人在日韓国商工会議所兵庫（趙珉一会長）の第６１期定期総会が１３日、神戸市内の会館で行われ、会員ら１００余人が参加した。趙会長は「会議所では、新たにアジアンパークオンラインショップを開設し、メンバー企業の新商品やアイデア商品を手軽に消費者に届けるプラットフォームを展開している」と述べ、４月に神戸空港の国際チャーター便が就航したことに触れ、「２０３０年をめどに、定期便に向けて関係機関と協議を重ね、釜山やチェジュ空港の振興にも尽力していきたい」と語った。

　一般社団法人在日韓国商工会議所の柳和明会長は、「地域社会の皆さんと共に発展できるよう、時代に即した職種、組織づくりを構築していこう」と激励があった。李相烈・駐神戸韓国総領事は「経済界の皆さんの役割はとても重要。共に協力していこう」と祝辞を述べた。

活動方針はアジア各国の食文化が楽しめる「アジアンバル」の開催、飲食業部会や女性部会など各部会活動の積極促進、経済・経営セミナーの開催などが承認された。

総会には一般社団法人在日韓国商工会議所の崔鐘太常任顧問、民団兵庫本部の金相英団長、婦人会兵庫本部の朴明粉会長らのほか、広島韓商の李英俊会長もかけつけた。