【兵庫】神戸市に住む在日韓国人３世で４０代の大学教員の女性が、昨年９月、予約した東京・新宿区のビジネスホテルでチェックインする際に従業員からパスポートか在留カードの提示を求められた。特別永住者はその必要がないと伝えたところホテル側は譲らず宿泊を拒否された。

　この教員は５月２２日、「日本名を記載すれば宿泊できると言われたが、ホテルの対応は在日外国人に対する差別だ」として、ホテルの運営会社に２００万円余りの損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。

　民団中央本部（金利中団長）と同人権擁護委員会（趙龍済委員長）は３月１２日、（一社）日本ホテル協会に対し、「日本国に住所を有する在日外国人への身分証提示に関する要望書」を提出。チェックインする際に身分証（旅券、特別永住者カード、在留カード）の提示を求めないよう要望している。

　第１回公判は７月２４日に神戸地裁で開かれる。