第７９回定期中央委員会が２０日、東京・港区の韓国中央会館で開催され、中央委員１４４人（定員２０５、欠員１２、未配定2、在籍１９1）の出席（点呼時１２２人）で成立した。２０２４年度活動報告と決算を承認した後、組織基盤強化をはじめとする４大重点方針を柱とする活動方針案と予算案を一部修正した上で原案通り承認した。非常事態時の定期大会召集に関する規約改正案、婦人会と青年会の規約改正案も原案通り採択した。

　任泰洙議長は成立宣言後、「新しい体制になり、手探り状態で一年間活動を進めてきた。今日の中央委員会が新たな始まりだと考えている。一年間議論を重ねた規約改正案は、原状回復しようということだ。皆さんの協力に感謝し、審議で承認を受けたい」と述べた。

　金利中団長は「自由と民主主義を標榜する民団の主権者は団員であるという基本を忘れたために組織が混乱した。機能不全だった民団中央を再生してきた一年だったが、まだ道半ばで課題が多い」と述べた上で、「今年は光復８０周年、韓日国交正常化６０周年の年だ。５月１２日の６０周年祝賀会を成功させたい。在日の歴史は早や１００年、祖国発展に尽くした歴史だった。今後とも韓日友好親善と韓半島の平和を万全にしながら、新定住者、日本国籍同胞も含めた大同団結を図っていく」と強調した。

　金春植監察委員長は「ロシアによるウクライナ侵略戦争と北韓兵士の派兵等、予測不可能な国際社会で韓国内の政局混乱の長期化は何一つ韓国の国益に資するものではない。昨年の定期中央大会で新三機関長が選出され、過去３年間の未曾有の組織混乱は終息した。しかし、過疎本部、自主財政確立、次世代育成等、長年の懸案は山積みだ。今日の委員会で真摯に議論し、組織再生に向けた方向性を明示できるよう期待する」と求めた。

　駐日韓国大使館の朴喆熙大使は「日本国籍同胞を含む新しい同胞社会の発展に尽くすよう民団に期待する。韓日国交正常化６０周年では両国で共同事業を開催し、安保・経済等各分野で協力する」と述べた（金賢淑総領事代読）。

　呉公太常任顧問は「民団の歴史は闘いの歴史だ。約８０年前の民団創立時、朝連（朝鮮人連盟）は５５万人で民団は５万人だった。今は総連の２万に対して我々は４１万だ。今、大統領選挙があれば、在日はどれほど投票するのか。選挙登録者数を増やそう。若い世代に韓国人としての自負心を持たせ、覚醒させるには家庭訪問しかない。闘いは常に一丸となってやらねばならない」と檄を飛ばした。

　議決、監察機関の報告は原案通り承認された。執行機関の報告は入管法のガイドラインについての質疑で、執行部が「人権擁護委員会で早急に対処する」と回答した。

　５つの分科会で審議された新年度活動方針案・予算案はほぼ原案通りで承認された。

　重点方針として、４つ掲げた。

　①組織基盤の強化では、３世、４世、新定住者、日本国籍等、韓半島をルーツにする同胞が参与できる各種事業を実施し、各韓人団体との交流と共同事業を推進する。多様化した同胞社会にあっても、同胞との絆を結ぶために地域同胞家庭への訪問と緊急事態対応のための名簿の拡充を進める。

　②同胞の生活と権益守護は、地方参政権運動の在り方を模索し、ヘイトスピーチ根絶活動を継続する。在日同胞のための「みんだん生活相談センター」を充実化していく。

　③次世代育成は７月下旬の２０２５オリニジャンボリーをソウルで開催する。在外同胞庁が主催する高校生・大学生対象の母国訪問事業に積極的に参与する。

　④韓日友好促進は、韓日国交正常化６０周年であることを踏まえ、各種事業やフォーラム等を積極的に実施するほか、５月１３日の大阪・関西万博の「韓国ナショナルデー」、前日１２日の祝賀会に積極的に参与〓〓することを決めた。

　規約改正案では、大規模な自然災害等の非常事態が発生した場合には、現規約「中央三機関および中央執行委員会の決定によって書面決議」を修正し、「大会構成員の２分の１以上の同意によって」と改正。規約第１９条、規約第３５条及び同運用規定等も改正した。

　婦人会の改正案は会員になるための規定のうち「５年以上日本国内居住」を削除し、「民団の加入登録」を明記した。青年会の改正案はこれまで日本国籍者の中央会長就任を阻んできた国籍条項を撤廃するという内容。いずれも満場一致で採択された。

　委員会では中央顧問に李壽源東京本部団長、直選委員に金龍洙長野本部団長、金桂一茨城本部団長、中央委員に朴相泓朝鮮奨学会代表理事、申景浩秀林文化財団理事長、金紀彦弁護士、李康浩大田支部支団長が推戴され、承認された。

　第５５期の呂健二執行部、朴安淳議決機関が恣意的に規約を運用し、組織混乱を引き起こした問題について、「検証委員会」（仮称）を中央三機関の合意のもとで中央委員会での特別委員会として設置することを満場一致で決めた。