民団中央本部と韓国の法律救助公団(理事長：金永眞)は4日、ソウルで在日同胞の権益保護及び法律福祉増進のための業務協約(MOU)を再締結した。

　今回の業務協約には、◆在日同胞の法律救済のための相互支援・協力 ◆両機関の依頼者の中で相手機関の支援が必要な場合の案内及び事件移送 ◆在日同胞を対象とした現地出張相談及び講演の推進 ◆公団所属弁護士及び職員の日本滞在及び法律救済活動に対する相互支援・協力などの内容が盛り込まれた。

　法律救助公団の金永眞理事長は「今回の業務協約を通じて在日同胞の権益保護と法律福祉の増進に大きく貢献すると期待する」とし「今後も在日同胞の権益保障と安定的な法律支援のために最善を尽くす」と述べた。

　民団中央の金利中団長は「韓国と日本は地理的には近いものの、法制度の違いにより多くの困難が生じている」とし「公団の支援が大きな力になると考えている。来年は民団創立80周年の年であり、今回の協力を契機に民団も発展し、在日同胞の確かな支えとなることを願う」と述べた。

　締結式に先立って行われた「みんだん生活相談センター」関係者と法律救助公団との懇談会では、法律救済手続きと主要な救済事例、在日同胞支援手続きなどが紹介され、在日同胞の法律福祉拡大に向けた多様な協力方案について深い議論が行われた。