関東地方協議会（地協）会議が５月２８日、群馬県上牧温泉で開催され、管下９地方本部が参加し、今年の活動方針や組織運営について意見交換を行った。

　特に改定入管法は、多文化共生社会に相反するもので、永住者資格取消の具体例が不明なだけでなく、改定各部分の説明も不十分だとの声が上がった。また、中央本部が主導し全国単位の行動が必要ではないかとの要請に、金利中中央団長は６月２３日に国会での院内集会を予定していることを説明するなど、率直な意見が出された。

　東北地協が５月２６日、宮城県本部会館で行われた。各県の活動報告後、中央委員・代議員の配定数やオリニジャンボリーへの参加資格などについて忌憚のない意見交換が行われた。また、次世代育成を目指し１１月１４日と１５日に次世代プロジェクトセミナーを実施することを決めた。

　中北地協会議は５月２６日、岐阜県本部会館で管下６地方本部が参加して行われた。鄭美愛駐名古屋総領事が今後の韓日関係についての講演を行い、続いて河政男中央本部企画調整室長が「民団ビジョンプロジェクト」の結果報告を行った。