民団の行動を評価

　ヘイトスピーチ解消法の成立から１０年を迎え、超党派の国会議員でつくる「包括的差別撤廃法」制定を求める議員連盟は５月２６日、衆議院第２議員会館で院内集会を開いた。

　ジャーナリストの安田浩一氏が１０年前に法成立の契機となった在日同胞に対する凄惨な街頭宣伝活動を振り返るとともに、現在はインターネットやＳＮＳ、さらには生成ＡＩ（人工知能）の悪用によって差別の矛先がクルド人やムスリムなど多岐にわたり、深刻さを増している現状を報告した。

　また、弁護士の師岡康子氏は、法成立による一定の成果が確認された一方で、現行法の限界を指摘、差別を明確に禁止し被害者を救済する実効性を持った「人種差別撤廃法」の制定と「国内人権機関」の創設を訴えた。

　司会を務めた衆議院議員の有田芳生氏（中道）は、「解消法の成立だけではなく、多くの市民の努力によって鶴橋や新大久保であのようなデモができなくなった」と強調。現場でヘイトデモに直接対峙した市民らの行動に加え、全国各地の民団関係者の支援や、公明党議員らによる地方議会での決議採択など、幅広い取り組みが状況改善につながったと評価した。