外国人排斥助長政策に反対

　「永住者・特別永住者を含む外国籍住民の生活基盤と権利に重大な影響を及ぼす」。民団は、日本政府が現在進めている外国人政策、中でも改定入管法の運用に対し強い懸念を表明したうえ、「外国人排斥を助長する政策や言説に断固として反対する」として、参議院議員会館内で６月２３日、「日本政府の外国人政策における人権配慮と適正運用を求める集会」を開いた。集会には日本の各政党からも代表者が駆けつけ、それぞれ連帯や支持のアピールを行った。

　集会には関東を中心に全国の民団地方本部・支部幹部のほか、在日同胞諸団体、日本の市民グループなどから３００人近くが参加した。「永住資格の取消対象の拡大」や「不動産登記時の国籍欄の追加」といった具体的な一連の制度改悪に抗議し、外国籍住民が安心して暮らせる共生社会の実現に向け、今後も声を上げ続けることを誓い合った。

　まず、入管法改定後の経過が司会者から報告された。法改定から２年が経っているにも関わらず運用の詳細が明らかになっていないことに永住者らの間で不安が広がっていること、民団中央が６月１２日に国税庁に配慮を求める要望を行ったのに続き、１８、１９日には各政党への要望伝達と意見交換をしたことなどが報告された。

　主催者としてあいさつに立った民団中央本部の金利中団長は「外国人政策の見直しは、私たち在留外国人の生活や将来に大きな影響を及ぼす。当事者として自らの声を社会に届けなければならない」としたうえで、「改定入管法の制度が透明性と公平性のもとで適正に運用されることを強く求める」と訴えた。

　■具体的ガイドライン策定を...　一緒くたに議論
　改定入管法について解説した殷勇基弁護士は「日本政府は『秩序ある共生』と言うが、『秩序ある』というのは『管理する』という意味」と前置きし、同法が抱える問題点を整理した。まず「外国人と言っても短期旅行者と永住者を一緒くたに議論しようとしている」と、今の日本全体の風潮に警鐘を鳴らした。

　この後、立憲民主党、公明党、中道改革連合、日本共産党、社会民主党各政党から「いま必要なのは分断や対立をあおるやり方ではない」「永住資格取消は廃止すべき」「ガイドラインをきちんと作らせるべきだ」などのアピール（別掲）があり、会場から大きな共感の拍手が沸いた。