永住資格は生活基盤　【呉永錫・東京団長】
　永住資格の取消要件を安易に広げさせてはならない。永住資格は生活基盤の基本だ。必要なのは外国人に対する圧力や脅しではなく、いかに共生社会を作っていくかだ。

　在日外国人のリーダーに　【李純午・宮城団長】
　権利獲得の面では９１年に在日同胞問題は一旦終止符が打たれたが、地方参政権をはじめ積み残された課題がある。日本政府が進めようとする政策に極めて強い憤りを感じる。在留外国人の状況が大きく変化してきた。民団が在日外国人のリーダーとしてやり遂げなければならない。

　集まれば力となる　【金信鐘・福島団長】
　東日本大震災から１５年になるが、その時には全国の民団から大変お世話になった。私は民団に携わって５０年になる。この集まりから力が湧いてくる。みんなで頑張ろう。

　「偏見対象」に危機感　【金尚道・岐阜団長】
　（日本政府が）国民の安心安全を守るのは大切なことだが、その一方で真面目に暮らし地域を支えている外国人が偏見の対象となるのではないかと危惧を抱いている。私たちは単なる数字ではなく、一人の人間であり、地域を共に支える仲間だ。次の世代に希望をつなぐためともに頑張ろう。

　排外的政策で不安に　【蔡駿二・愛知議長】
　高市政権になり排外的な外国人政策が実行されつつある。日本に生活の基盤を持つ外国人を不安に陥れている。公租公課を故意に支払わないことが追加されたことは大変遺憾だ。このことで永住資格を取り消すこと自体が問題である。また、公租公課を支払わない者を入管庁に通報させることはもってのほかだ。

　単なる労働力ではない　【白海秦・神奈川監察委員長】
　多くの外国人が働き手として地域で暮らしている。一人ひとりの人権を守る意識が必要だ。日本政府には外国人を単なる労働力としてではなく、同じ地域を支える人間として扱い、透明性と公平性のある制度として実践することを願う。