会談では共通の関心事である北朝鮮核問題での協力を確認したものの、韓国の裁判所が日本側に旧日本軍の慰安婦被害者と強制徴用被害者への賠償を命じた判決などの問題や、日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を決定した問題などについては、立場の違いが浮き彫りになった。

　両氏はこの日、米国のブリンケン国務長官を交えた韓米日外相会談を終えた後、約２０分にわたり２者会談を行った。

　外交部は会談後に出した報道資料で「両長官は韓日が北東アジアおよび世界の平和と繁栄のために緊密に協力する必要性があることに同意し、韓日関係を未来指向的に発展させていくという考えで一致した」と伝えた。

　両氏は北朝鮮核問題と関連し、韓日および韓米日が緊密に意思疎通してきた点を評価し、今後も朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和定着に実質的な進展をもたらすために協力を続けることを確認した。

　鄭氏は会談後、聯合ニュースの取材に対し、「良い話し合いができた」と伝えた。

　韓日は大きい枠組みでの関係発展に同意したものの、両国を巡る懸案については立場の差を埋めることができなかった。

　鄭氏は日本が汚染水の海洋放出について、周辺国との十分な事前協議なしに決定したことに深い憂慮と反対する立場を伝えた。また汚染水の海洋放出は韓国国民の健康と安全、また海洋環境に悪影響を及ぼす可能性があることから、極めて慎重なアプローチで同問題を扱うよう強調した。

　共同通信によると、茂木氏は日本の方針を批判する韓国政府の対応について懸念を表明したという。

　また茂木氏は鄭氏に対し、慰安婦訴訟問題に対する適切な措置を強く要求し、強制徴用訴訟と関連しては日本政府が受け入れ可能な解決策を韓国側が早期に提示するべきとするこれまでの立場を改めて強調した。　

　これに対し鄭氏は、日本側の正しい歴史認識なしにはこの問題を解決することはできないと強調し、慰安婦被害者や強制動員被害者に関する政府の立場を説明した。

　また両氏は韓日間の懸案を解決するため両国間の緊密な対話と意思疎通を続けることを確認した。

　外交部当局者は「鄭長官は今後多様な懸案について意思疎通を強化すると話し、茂木外相もこれに対する完全な同意を示し、コミュニケーションをすると応じた」と伝えた。

　一方鄭氏は、韓米日外相会談に続く韓日会談が予想より長くなったことで主要７カ国（Ｇ７）外相会合のスケジュールに合わせ、移動を急ぐことになった。

　Ｇ７外相会合は４～５日（現地時間）の日程で開催され、韓国は、インド、オーストラリア、南アフリカ共和国、ブルネイとともにゲストとして招待された。

　鄭氏は２月に外交部長官に就任。韓日間の歴史問題の解決などのため、いつどこでも茂木氏と会う姿勢を示していたが、日本が応じず、電話会談も行えずにいた。
【聯合ニュース】

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