韓国政府が３年前に北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破したことに対し韓国国内の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こした。韓国政府が司法機関で北朝鮮政府を相手取り訴訟を起こしたのは今回が初めてだ。

　韓国統一部は１６日で期限を迎える連絡事務所爆破関連損害賠償請求権消滅時効（３年）を中断し国家債権を保全するため、北朝鮮を相手取り損害賠償を請求する訴状を１４日にソウル中央地裁に提出したと明らかにした。

　統一部は北朝鮮の連絡事務所爆破により発生した国有財産損害額が連絡事務所庁舎１０２億５０００万ウォン、隣接する総合支援センターの建物３４４億５０００万ウォンの総額４４７億ウォンだと明らかにした。

　統一部は「北朝鮮が暴力的な方式で南北共同連絡事務所を爆破したことは法律的に明白な違法行為。『韓半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店（パンムンジョム）宣言』など南北間合意に違反したもので、南北間の相互尊重と信頼の土台を根本的に損ねる行為」と指摘した。

　続けて「北朝鮮による韓国政府と韓国国民の財産権侵害行為に対しては断固と対処し、原則ある統一・対北朝鮮政策を通じて相互尊重と信頼に基づいた南北関係を確立していくだろう」と強調した。

　今回の訴訟の原告は大韓民国で被告は朝鮮民主主義人民共和国だ。訴訟手続きは政府訴訟を担当する法務部が担当することになる。

　北朝鮮が今回の訴訟に応じないことが予想されるため、公示送達方式により訴訟が開始されるものとみられる。公示送達とは被告の住所がわからなかったり被告が裁判権の及ない場所におり他の方法で訴えられた事実を知らせることができない場合に使う方法だ。

　北朝鮮が最後まで訴訟に応じなければ韓国政府が損害賠償請求訴訟で勝訴すると予想される。

　韓国政府が勝訴しても北朝鮮に損害賠償履行を強制する手段は現在ではない。

　政府も訴訟提起の目的が損害賠償をすぐに受け取るためではなく、損害賠償請求権が消滅することを防ぐためのものだと説明した。
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