韓国で２８日から行政・民事上の書類を全て満年齢で計算、表示する「満年齢統一法」が施行された。

　韓国では、年齢は民法に基づき満年齢を使用することが原則だが、日常生活では生まれた年を１歳とし新年を迎えるごとに１歳を加算する「数え年」を使っていた。また、一部の法律では現在の年度から出生年度を引いた「年年齢」を基準としている。

　２８日からは、法律上特別な規定がなければ法令、契約書、公文書など行政・民事上の書類は全て満年齢で計算、表示されることになる。　

　ただ、▼就学年齢▼酒類・たばこの購入▼兵役の義務▼公務員試験の受験――は現場管理の問題などを考慮し、当分の間例外として満年齢を適用しない。