[ 議決機関による書面決議の確認作業 ]

書面決議 有効回答は104人

KJアプリ開発促進

　第77回定期中央委員会に上程されていた民団中央本部の2022年度活動報告と決算、23年度活動方針案および予算案を含めすべての議案が書面決議の結果、賛成多数で可決、承認された。書面決議は3月10日締め切られ、13日に民団中央本部議決機関立ち会いのもと、東京・港区の韓国中央会館で集計が行われた。この日の書面決議の結果は同日中に民団中央本部執行機関に報告された。

　全国の中央委員は定数205人(欠員44人)。各議案は在籍161人中、過半数81人以上の賛成で承認される。有効回答数は104人だった。回答は「賛成」「議長委任」「反対」の3つ。このうち、「賛成」と、朴安淳議長が全議案に賛成したため「議長委任」が賛成としてカウントされた。

　 精査の結果、「賛成」は議決機関報告96人、執行機関報告99人、決算101人、方針案99人、予算案101人と賛成多半数で承認された。同じく地方割当金減額案と規約改正案も承認された。

　 活動方針の骨子は民団組織の液状化・過疎化に対処する同胞家庭訪問による団員拡充運動が柱。日本国籍同胞や新定住者を視野に「KJアプリ」を開発、運営し、新規団員の獲得につなげていく。

 　このほか、「生活相談センター」の充実化で同胞の生活と権益を守っていく。次世代育成では「民団・留学生支援センター」が新たな柱として加わった。

 韓日友好促進事業では「韓日パートナーシップ共同宣言」25周年記念事業が予定されている。

　 第77回定期中央委員会は2月22日に対面で予定されていた。しかし、韓日関係に改善の兆しがみえるなか、民団内部の葛藤によって混乱・騒乱が生じてはならないとの判断で書面決議に切り替わった。

※訂正
第７７回定期中央委員会の書面決議書の結果のうち規約改正案は、回答人数に満たなかったため「不成立」に訂正します。