[ 懇談中の朴長官と呂中央団長 ]

在外同胞庁ソウル設置を要請

韓日改善推進に一致

　民団中央本部呂健二団長は3月末に訪韓、朴振外交部長官を表敬訪問し懇談、意見を交わした。

　朴振長官は尹錫悦大統領と岸田文雄首相との首脳会談成果を説明、「韓日両国は今、より良い未来に進むための出発点に立っている」とし「コップに水は半分入った。残りの半分は両国の未来に向けた協力によって埋まるだろう」と韓日首脳会談の未来志向的な韓日関係改善への意欲を明らかにした。

　呂団長は「やっと、暖かい春が迎えられたようだ」とし「韓日関係は在日同胞にとっては死活問題である。韓国内で反日の声を上げれば、その石は私たち在日同胞に飛んでくる」と韓日関係改善の必要性を述べた。

　朴長官は先日、在日同胞午餐懇談会で尹大統領が述べた謝辞を引用、「韓日関係の関係回復には相互意見が対立する時もあるだろう。しかし交流まで断絶するのは正しくない。責任ある政治家なら両国問題を国内政治に利用してはならない。民主国家で国民に対する道理ではない」とし、「交流再開はあまりにも当然な決定である」と関係改善の必要性を強調した。

　また朴長官は、6月発足の在外同胞庁にも触れ、「同胞社会の変化と世代交代など政策環境に対応できるよう、各部署別に分かれて行っている在外同胞業務の支援政策機能を強化し、ワンストップの一環として提供する」と述べた。

　これに対し、呂団長は「同胞専門部署にふさわしい同胞社会のサポート機関として充実化してほしい」と期待を寄せながら、新たに6月新設となる同胞庁は外務部の近くに設置されるように求めた。

　呂団長はまた、「在外同胞財団も出帆当時はソウルに位置していたが、政府公共機関地方移転政策により18年済州道に移転した。しかし、それ以来、同胞財団には一度しか足を運べなかった」とし、往来の不便さを述べながら、ソウル新設を要請した。