国連人権理事会（４７理事国）は４日（現地時間）、北韓の人権状況を非難する決議案を採択した。同決議案はスウェーデンが欧州連合（ＥＵ）を代表して提出。韓国は５年ぶりに賛同を示す共同提案国に加わった。

　同様の決議案の採択は２００３年から２１年連続。

　決議案には北韓で起きている広範囲かつ組織的な人権侵害を非難し、改善を促す内容が盛り込まれた。

　特に今回は、北韓住民に対する権利侵害のうち、「知る権利」の侵害を明確に指摘。「情報を探し、伝達する自由を尊重するのが北朝鮮の責任だ」と強調した。

　「知る権利」の侵害を巡っては、韓国をはじめ外部で制作されたコンテンツすべてを「反動思想文化」と規定し、これを禁止する内容の「反動思想文化排撃法」についても触れられた。

　決議案には新聞やその他メディアの設立許可を含め、オンラインとオフラインで思想や宗教の自由を認め、表現·結社の自由を保障し、このような権利を抑圧する反動思想文化排撃法を含む法や慣習を見直すよう促す内容が盛り込まれた。

　また外国人に対する拷問、処刑、恣意的な監禁、拉致などを懸念するこれまでの内容に「遺族や関係機関に（被害者の）生死や所在を含むすべての関連情報を公開することを北朝鮮に促す」という内容が加えられた。

　そのほか、北韓が住民の福祉と食糧難の解決に使うべき資源を核兵器や弾道ミサイルの開発に転用される事例が「ますます増えている」と非難する内容も記載された。